鈴木憲和農相は１４日、中山間地域等直接支払について、条件不利の実態を踏まえ対象農地を拡大する方向で制度を見直す考えを示した。

　同制度は食料・農業・農村基本計画に水田政策の見直しの一環として「条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する」と明記されており、４日前の自民党の会合では農水省が「協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける」などの方向性案を示していた。

　鈴木農相は「急傾斜などを理由に対象になるにもかかわらず、制度が活用されていない農地が多く存在する」「傾斜によらない不利性が極めて限定的に運用されている」と現行制度の課題を指摘。その上で、制度の見直しに当たっては、中山間地域の農業を下支えする機能をより一層発揮できるよう、都道府県・市町村と連携し、制度の理解とサポートを強化することが重要との認識を示した。

　具体的な交付単価については明言を避けつつ「現場の意見をよく踏まえて、引き続き単価も含めて検討を進めていきたい」と述べた。