６月１６日、フランスでの主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席していた高市早苗首相は、ブラジルのＬ・ルラ大統領と会談し、南アメリカ５カ国が構成するメルコスール（南米南部共同市場）との間で経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け、交渉に入ることで合意

　ＪＡ全農は１９日、２０２６年７～９月期の配合飼料供給価格を前期（４～６月期）に対し、全国全畜種総平均トン当たり約３７００円値上げすると発表した。トウモロコシのシカゴ定期や大豆粕(かす)価格、海上運賃が上昇していること、外国為替が円安で推移

　【新潟】部門別の経営者組織など５組織で構成する新潟県農業経営者協会（吉原幸夫会長）は１５日、県農業再生協議会の石山章会長（県農業会議会長）に対して「２０２６年産米の需要に応じた生産に向けた緊急要請」を行った。

　現在、主食用米の民間在庫量が

　２０２６年産備蓄米の政府買い入れ入札（第４回）が９日に実施され、３３３２㌧落札された。これで第１～３回の落札数量２０万４１８９㌧と合わせ、買い入れ予定数量２０万７５２１㌧の全量が落札された。

　鈴木憲和農相は１２日、入札結果を受け「個々の入

　農水省は１７日、２０２５年産米の５月の相対取引価格（全銘柄平均）が前月とほぼ横ばいの玄米６０㌔当たり３万３１６４円（対前月▲２８３円）になったと発表した。同価格は昨年１１月から５カ月連続で下落しており、４月は小幅ながらも上向いたが、５月は

　東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）は１３日、同大世田谷キャンパス内に新たに作った「水田」を公開した。公開記念として、歌手の小林幸子さん、タレントの川瀬良子さんらをゲストに招き、同大学付属の稲花小学校の児童とともに田植えを行った。

　天皇杯などを受賞した優秀農林水産業者の業績に係るシンポジウム（主催＝農水省、（公財）日本農林漁業振興会）が１０日、都内で開かれた。業績発表したのは米の輸出に取り組み、２０２５年度天皇杯（多角化経営部門）を受賞した㈱芦別ＲＩＣＥ（北海道芦別

　高病原性鳥インフルエンザの発生などにより鶏卵価格が高水準で推移していることを受け、農水省は鶏卵の安定的な供給を確保するための総合的な対策をパッケージとして取りまとめた。

　飼養衛生管理の徹底を前提に、①大規模農場などにおける分割管理の集中的

　種苗関連２法案が１９日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　新法の「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法案）は、産官学による気候変動に対応した重要品種の育成や生産者による重要品種の普及に係る認定

　高市早苗首相は１６日、訪問先のフランスでブラジルのルラ大統領と会談し、南米の関税同盟「メルコスール」と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールは約３億の人口、約３兆㌦の経済規模を持つことから農林水産物・食品の新規

　政府は１６日、農林水産物・食品の輸出拡大のペースアップに向けた施策の方向性を確認した。

　現地系商流に食い込むための海外支援体制の強化、輸出産地の育成による供給力の強化のほか、輸出の伸びが著しい新市場などへの売り込みなど輸出先を多角化する。

　農水省は１６日、２０２５年度の担い手への農地集積面積が前年度比７千㌶増の２６３万４千㌶（ストック面積）になり、そのシェアが０.６㌽増の６２.１％になったと公表した。

　担い手への農地集積面積は、農地バンク創設前の１３年度から約４２万６千㌶増

　山口県の萩市農業委員会（片岡兼雄会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員２５人）では、地域農業を支える農地を守るため、耕作者が継続的に農地を耕作できるよう「所有者不明農地制度」の積極的な活用を促している。

制度創設から利用が増

　萩市は県の北部に位置し、水稲をはじめ、国の指定産地でもあるダイコンやトマトなどの野菜、果樹、肉用牛などの生産が盛んな県内有数の農業地域だ。

　２０１８年に創設された「所有者不明農地制度」は、農業委員会による不明所有者の探索・公示手続きの後、農地バンクへ利用権設定ができる仕組みだ。同市農業委員会でも、農地の利用権設定の更新のタイミングで「所有者が死亡し、相続人は相続放棄をしているようだがどうしたらよいか」という相談があり、これをきっかけに同制度の活用を始めた。

　制度の周知には特に力を入れる。研修会で農業委員・推進委員に説明するとともに、地元の集落営農法人などにも広く知らせる。同制度を利用した農業経営者からは「基盤整備田などの条件の良い農地を継続的に耕作することができてよかった」「この制度のお陰で他の国庫補助事業の活用も継続できるようになった」といった声が上がる。

　同市での制度利用実績は２０年度以降、累計１２件、２５年度だけでも４件に上る。同制度利用の増加は、２３年に探索後の公示期間が６カ月から２カ月に短縮、探索範囲が限定されたことで手続きがスピーディーになったことが背景にある。また、探索する際の戸籍の取得が２４年から本籍地以外の市区町村窓口でできるようになったことも追い風になった。

　制度の運用に苦労することもある。探索で相続人が判明し、文書で利用権設定を打診しても、農地に対する関心が薄く、了承を得るまで時間を要することも多いという。

所有者不明への未然防止対策も

　同市農業委員会では今後、相続未登記の農地所有者に対して利用権設定の更新などを知らせる際に、「相続登記の義務化」に関する資料を配布する。未然に少しでも所有者不明農地を増やさないようにすることが狙いだ。

　片岡会長は「所有者不明農地が増えると担い手への農地の集積・集約が進まず、近隣の農地にも悪影響を及ぼす。今後もこの制度を活用して農地を守り、地域農業を維持・発展させていきたい」と話す。

「非主食用」全体が不足

瑞穂　飼料用米が足りなくなって、畜産農家さんが困っているんだって？

耕一　そうなんだ。知ってのとおり、２０２４年の夏ごろから主食用米の価格が上がり始めて、今も元の水準には戻っていない状況。当然、飼料用米などの非主食用米を

　９日の衆院農林水産委員会で農地バンクと地域計画が焦点となった。

　鈴木憲和農相は農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けない取り組み姿勢では、地域計画の実現に向けて本来期待される機能が十分に発揮されない恐れがあるとの認識を示した。