鈴木憲和農相は１７日、主食用米以外の多用途米の生産量が需要見込みに対して２５万㌧程度下回る状況にあるとし、需要に応じた多様な米の作付けに期待を示した。
１月末時点の作付け意向に基づく生産量は、加工用米が２３万㌧、輸出用など新市場開拓用米が
農水省は１７日、２０２５年産米の３月の相対取引価格が全銘柄平均で６０㌔当たり３万３３４５円になったと発表した。同価格が下落するのは５カ月連続。特に３月は前月比１７１１円（５％）の下落となり、過去最大の下落幅となった。
一方、スーパーの米販
政府備蓄米の買い入れ入札が１４日に実施され、落札率が約６％にとどまったことが農水省の発表で明らかになった。政府は２０２６年産米を２０万７５２１㌧買い入れる予定で、約２年ぶりに入札を再開したが、初回は応札数量１０万９５８４㌧、落札数量１万１
自民党は１５日、農業構造転換推進委員会の会合を開き、水田政策の見直しについて関係団体のヒアリングを行った。
意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国中山間地域振興対策協議会、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の５団
農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案が１６日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
農林中央金庫法改正案は、農林水産業向け融資・出資の促進に向けた農林中金の目的・業務の見直しや出資規制の緩和のほか、外部の専門人材の理事への登用が
農水省は１５日、２０２５年度食料・農業・農村白書の本文案を自民党の農林関係合同会議で示した。
特集は米の安定供給に向けた対応を取り上げるほか、トピックスとして▽地域農業の将来を描く地域計画の取り組みや昭和１００年を振り返った食料・農業・農
農水省は１０日、宮崎県都城市の養豚農場（５５００頭）で家畜伝染病の豚熱の患畜が確認されたと発表した。国内における同病の発生は１０３例目で、同県内の養豚場では１９８０年以来、４６年ぶりになる。同農場の家畜の殺処分は１３日、防疫措置は１４日に
農水省は１５日、向こう１カ月の主要病害虫の発生予察情報（１号）を発表した。
発生が多くなると予想したのは、麦の赤かび病が東海、四国、北九州、イチゴのハダニ類が北陸、東海、九州、果樹カメムシ類が近畿、北九州のそれぞれ一部地域。そのほか、カン
担い手農業者の約４割が親族内の承継を希望していることが㈱日本政策金融公庫の調査で明らかになった。「親族以外の役員・従業員等への承継」は５.６％、「現経営外の第三者への承継」は２.１％にとどまった。業種別にみると、個人経営では採卵鶏やキノコ
４月１８日は「ガーベラ記念日」。６日から２週間にわたって東京都中央卸売市場大田市場花き部（大田区）内で、同市場に入荷する産地のガーベラの合同展示が行われた＝写真。買参人にＰＲするため、２０産地・約２００品種がそろった。
消費拡大とイメージ
自民党は１５日、農地政策検討委員会を開いた。
不在村農地所有者対策について農水省から説明を受けた後、沖縄県石垣市農業委員会と日本司法書士会連合会のヒアリングを行った。
石垣市農業委員会の砂川拓也会長＝写真＝は、東京・大阪・沖縄本島などで実
瑞穂 最近、近くの畑に太陽光パネルが立ったね。パネルの下で作物を育てているみたい。
耕一 それは「営農型太陽光発電設備」だね。
瑞穂 農地に建物を建てるには許可がいるって聞いたことがあるけど、営農型太陽光発電設備も許可を受けているの？
耕一 営農
愛知県の春日井市農業委員会（松浦成司会長、５７）は、２０２４年度末までに農業委員や農地利用最適化推進委員が参画して地域計画を策定。同市廻間地区をモデル地区にし「地域まるっと中間管理方式」を導入し、一般社団法人に農地を集積・集約した。現在も法人を軸に地域の農業を盛り上げている。
モデル地区で 「まるっと方式」 活用
サボテンで有名な春日井市は、名古屋市の東北部に隣接。交通の利便性が高いことから、都市化が進む。農業の担い手が不足し兼業化、高齢化も進んでおり、農地の管理をどのようにするかが課題となっていた。
春日井市農業委員会は２４年度、農業委員・推進委員らが中心になって地域計画を策定。話し合いの中では、「耕作者の高齢化」や「後継者が確保できない」などの声が多く出たという。
同市農業委員会では解決方法を模索し、福井県の先進事例の視察や話し合いの中で、「地域の農地は、地域で守っていかなければいけない」と認識を統一した。
地域計画の基本的な方針は、同市の水田主体の８地区を対象に集落営農組織が核となる法人を設立し農地を集積することになった。多面的機能支払交付金の活用も含めた形で地域住民の参加も促すことで合意した。
計画の実行について、モデル地区に廻間地区が選ばれた。この地区は、１９７７年に土地改良事業を実施しており１７・６㌶に団地化された農地だが、所有者は１２６人で平均年齢７５歳、平均の農地面積は７・２㌃で経営する農業者の高齢化や農地の細分化が目立つ地域だった。中心的な担い手が不在のため、「地域まるっと中間管理方式」を活用。地権者を構成員にした一般社団法人が農地中間管理機構を介して農地を借り受けて経営することができるこの方式が、廻間地区の実情に合致していたからだ。
松浦会長が法人の代表理事になり、２０２５年４月に「（一社）エースファーム」を設立。農地集積を進め、地域の農地面積の８６％となる１５㌶を集積した。そのうち法人への集約率は約４２％の約７・４㌶だった。
近隣農地も集め営農、後継者確保へ
農地の集約化に当たっては、同法人の役員と市が協力して地権者を一軒ずつ訪問して使用貸借の合意を得たという。
代表理事の松浦会長は、「法人設立のため何度も公証役場に相談に行った」「設立したばかりの法人なので、地権者の理解を得ることに苦労したが、役員が水利組合や土地改良区の役員も務めているので信用を得た」と懐かしみながらも、「役員や市役所の協力で立ち上げができた。ご先祖さまが残していただいた農地を大切に守っていきたい」と話す。
同市では、近隣の地区についても同法人に集約化を進める方針だ。営農することで地域の農地を維持・管理をしていくことはもちろん、多面的機能支払交付金を活用し地域住民との協力で草刈りなどを計画している。
また、効率的な営農で、若手の後継者の確保をめざしていくなど課題解決に意欲的だ。
農水省は８日、水田活用の直接支払交付金（水活）について単収向上の取り組みを支援する方向で見直しを検討していることを明らかにした。
主食用以外の加工用・米粉用・輸出用などの米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物は、省力化や高温耐性品種の作付けな
農地の集約化推進に貢献する事業の実証が各地で行われている。専用Ｗｅｂアプリ「農地集約システム」で農家の“耕作したい農地”と“耕作したくない農地”の意向を収集し、両者の意向が合致した農地の交換案を自動で作成。実際に農地交換が実現した自治体も
