自民党は１５日、農業構造転換推進委員会の会合を開き、水田政策の見直しについて関係団体のヒアリングを行った。

　意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国中山間地域振興対策協議会、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の５団体。全国農業会議所の國井正幸会長＝写真＝は「素案作りに取り組んできた地域計画の実践を通じ、担い手への農地の集積・集約をさらに進め、効率的で生産性の高い農業の実現に向けて鋭意努力している」と強調した。その上で、農業委員会が機動的に一体性を持って活動するための事務局体制の整備などに関する予算措置や中山間地域など条件不利地域への支援強化と事務の簡素化、備蓄米の適正水準への早期回復と放出時の基準の明確化などを求めた。

　江藤拓委員長は「通算４０時間を超える議論を重ねてきた」としつつ、「農政ほど現場の意見を聞かなければならないものはない」と述べた。