農水省は８日、水田活用の直接支払交付金（水活）について単収向上の取り組みを支援する方向で見直しを検討していることを明らかにした。

　主食用以外の加工用・米粉用・輸出用などの米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物は、省力化や高温耐性品種の作付けなど生産性向上の取り組みに対し、１０㌃当たりの収量に応じた単価で支援。主食用米のうち業務用米も当面、単収向上などの支援を検討する。主食用米のうち業務用以外の米は従来どおり対象外とし、単収向上にこだわらない形にする。

　自民党が８日に開いた農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の会合で説明した。

　単収の基準は全国一律の平均値ではなく地域差に配慮する。また、災害などやむを得ない事情による減少にも配慮するなど、地域の実情を踏まえて支援する。

　産地交付金は、品質向上や安定供給に向けた複数年契約割合の拡大など、支援の効果を評価できる目標を設定し、その効果を定量的に検証して支援内容を見直す仕組みにする。また、都道府県への配分基準を公表して透明性を確保するほか、配分基準が取り組みへのインセンティブ（動機付け）となるように検討する。

　飼料作物は生産性を向上しつつ、畜産農家側が求める量・質が安定供給されるように▽優良品種の導入▽作物に適した栽培条件の改善▽飼料生産組織による効率化▽省力化技術の導入――などを進める。

　同党は２０２７年度の水田政策見直しに向け、農林幹部（インナー）による検討を重ねてきたが、同日から平場での検討を開始。今後はさらに議論を詰め、６月に閣議決定される骨太方針への反映をめざし提言を取りまとめることにしている。