担い手農業者の約４割が親族内の承継を希望していることが㈱日本政策金融公庫の調査で明らかになった。「親族以外の役員・従業員等への承継」は５.６％、「現経営外の第三者への承継」は２.１％にとどまった。業種別にみると、個人経営では採卵鶏やキノコ、養豚、稲作で「親族へ継承」が５割を超え、法人経営では稲作で「親族以外の役員・従業員等へ承継」が約２割を占めた。

　同公庫が１月に融資先の担い手農業者に郵送とインターネットで調査し、６６０６先から有効回答を得た。

　事業承継における課題は「経営ノウハウ、生産技術の承継」（５９.６％）の割合が最も高く、次いで「事業の将来性が不安」（４６.７％）、「贈与税や相続税への対応」（２３.８％）となった。

　周囲の農業者などから事業の引き継ぎを打診された場合の意向は「積極的に検討する」（１８.３％）と「条件が良ければ検討する」（４３.２％）を合わせると６割を超えた。