2026年度予算が7日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の予算総額は過去最大の122兆3千億円。農林水産関係予算は総額2兆2956億円で、農地の大区画化や中山間地におけるきめ細かな整備など農業構造転換集中対策に494億円、水田活用の直
今月は、高年齢者雇用安定法の改正についてご説明します。
高年齢者雇用安定法は、定年引き上げや継続雇用制度による高年齢者の雇用確保や退職後の就業機会確保などの措置を総合的に実施し、高年齢者の職業の安定を図ることなどを目的とする法律です。
同
Q:先代から事業承継を受けましたが、環境の変化を受け事業を縮小しました。本当は守るべきだったのではと考えてしまいます。
回答者:神奈川・藤沢市 (株)みやじ豚 代表取締役社長 宮治勇輔氏
A:その迷いは、とても自然な感覚だと思います。先代が積み
協友アグリ㈱(東京都中央区)は8日、JA全農と共同開発した新規水稲用除草成分「シュタルク(一般名:シクロピラニル)」を含む水稲用除草剤「よあけ」「はくたか」「かみわざZ」の農薬登録を発表した。
シュタルクはノビエヘの高い活性と長期残効が特
参院予算委での集中審議と一般質疑などの日程調整で与野党間の駆け引きが続き、2026年度予算案が本会議で可決・成立されたのは4月7日になってから。アメリカのように省庁閉鎖に陥らないよう暫定予算を組み、堪えるべきところは堪えるなど最悪の事態へ
鈴木憲和農相は10日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出1万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。
両省のほか、日本貿易振興機構(JETRO)、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)、中小企業基盤整備機構、農林水産物
全国農業会議所(國井正幸会長)は13日、労災保険制度の見直しに伴う課題などを整理する事業推進委員会の第1回会合を都内で開いた。
労災保険は農業の場合、常時労働者が5人未満の個人経営体は任意加入とされているが、今国会で労災保険法などが改正さ
営農型太陽光発電の規律強化に向け、制度の見直しを検討している農水省は3日、「栽培品目の生産・販売実績等が50万円以上の者」であることなど新たな基準案を示した。米・麦・大豆は一定の遮光環境下でも適切な栽培管理を前提に規定の単収を確保できるこ
米穀機構が6日に発表した3月分の米の需給動向の判断指数(DI)が現状で23(前月から3減)、向こう3カ月の見通しで21(同5減)となり、米取引関係者の間で需給緩和の見方がさらに強まっていることがわかった。価格水準のDIも現状で71(前月か
農水省は10日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。
中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進













