農水省は１０日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。

　中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進するほか、長期中干し、冬期湛水などが拡大するよう支援を見直す。また、両支払共通として国は地域計画の見直しと連携しつつ、集落への関与を強める。都道府県レベルのサポート体制も強化。その際、中山間地域等直接支払について共同活動が困難な場合は個別協定も推進する。そのほか、全て個人払いにすることを認めるなど、個人払いと共同活動払いのバランスを選択できるようにする。事務局の一元化やデジタル化も進める。

　新たな環境直接支払については、みどり法に基づく計画認定を要件とし、地域支援から農業者支援に見直す。

　自民党の農業構造転換推進委員会で説明した。