米穀機構が６日に発表した３月分の米の需給動向の判断指数（ＤＩ）が現状で２３（前月から３減）、向こう３カ月の見通しで２１（同５減）となり、米取引関係者の間で需給緩和の見方がさらに強まっていることがわかった。価格水準のＤＩも現状で７１（前月から３減）、向こう３カ月の見通しで２７（同１増）となり、価格低下の見方が引き続き強いことが示された。

　一方、スーパーにおける米の販売価格は３月２３日の週に５㌔当たり平均３９３５円となり、７週連続で下落。種類別では銘柄米が４００５円になり、３千円台が目前に迫る状況になっている。

　鈴木憲和農相は７日、供給の不足に備え、政府備蓄米を１００万㌧の水準まで回復を進める考えを示し、まずは１４日に２０２６年産米を買い入れるための入札を行うとした。また、昨年３月以降に主食用として放出した政府備蓄米の買い戻しについては、今後の需給状況や販売動向、作付け意向を踏まえ「総合的に判断したい」と従来の考えを繰り返し、具体的な時期には言及しなかった。