全国農業会議所（國井正幸会長）は１３日、労災保険制度の見直しに伴う課題などを整理する事業推進委員会の第１回会合を都内で開いた。

　労災保険は農業の場合、常時労働者が５人未満の個人経営体は任意加入とされているが、今国会で労災保険法などが改正され、２０３１年度までに加入が義務化される見通しとなっている。同委員会は２５年度補正予算（雇用体制強化事業）により設置された会議体で、新たな制度の周知や任意加入の促進など、円滑な制度移行に向けた課題や対応策などを検討することを目的としている。構成委員は関係団体や有識者ら８人で、農水省と厚労省もオブザーバーとして加わった。

　初会合となった今回は▽労災保険制度をめぐる情勢▽労災保険の周知方法や加入支援の在り方――などを協議した。

　次回の会合は１０月頃に開催される予定。