鈴木憲和農相は１０日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出１万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。

　両省のほか、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、中小企業基盤整備機構、農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）が協力して、農林水産物・食品の輸出額５兆円目標（２０３０年）をめざす。

　具体的には、新たな販路開拓に向けて、ＪＥＴＲＯの海外拠点の人員・配置などを強化するほか、地方経済産業局、地方農政局などの協力体制を構築し、輸出に取り組むプレイヤー（主体）を掘り起こす。同日に開設したポータルサイトには支援策をまとめたガイドブックを掲載。サイトの登録者は補助金の公募、公的支援窓口、商談会・展示会などの情報も受け取ることができる。

　同プログラムの立ち上げに当たり同日夕、鈴木農相と赤沢亮正経産相の出席のもと、キックオフの会合が開かれた。

　２５年の輸出実績は１・７兆円。目標達成のためには、５年で現在の３倍ほどの輸出額拡大が必要となっている。