農水省の根本幸典副大臣は４月１６日、市町村農業委員会・都道府県農業会議が実施する取り組みを通じて所有者不明農地の解消に努める考えを示した。

　同省が２０２４年度に調査した結果によると、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地面積は全農地面積の約１割に相当する４９・７万㌶におよんでいる。これらの農地は貸借に支障が生じ、結果として遊休農地化するおそれがあることから、根本副大臣は重要な課題との認識を示した。

　その上で、具体的な対策として農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査、都道府県農業会議が行う農業委員会を伴走サポートする取り組みを支援しているとし、さらに本年度から農業委員会が不在村農地所有者も含めて農地の活用意向調査を実施する取り組みを支援することにしていると説明した。

　４月１６日の衆院農林水産委員会で国民民主党の村岡敏英氏の質問に答えた。