農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正法が４月２４日の参院本会議で成立した。

　改正農林中央金庫法は、農林水産業者への融資の必須業務化や農業生産の増大など地域の農林水産業の発展に貢献する法人への出資の認可手続きの緩和のほか、外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職・兼業規制の対象から外すなどの措置を講じている。

　改正農業近代化資金融通法は、農業近代化資金の貸し付け上限額を個人が２億円、法人が７億円に引き上げる。

　施行日は、改正農林中央金庫法が公布日から半年以内（理事の兼職・兼業規制の緩和は公布日）、改正農業近代化資金融通法は公布日から１年以内とされている。