農水省は昨年発生した地球温暖化の影響やその適応策などを取りまとめた「令和７年地球温暖化影響調査レポート」（速報）を公表した。

　同省は「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取り組みの一環として同レポートを公表しており、今回は速報版として影響発生の報告が多い農畜産物への影響や最も効果のあった適応策などを取りまとめた。

　それによると、水稲では出穂期以降の高温による白未熟粒が発生し、全国的な発生割合（作付面積）は３～４割、西日本では５～６割、東日本では３～４割の地域に影響があった。夏季の高温によるカメムシなどの虫害も発生し、北日本では２～３割の地域で影響があった。白未熟粒の発生対策については高温耐性品種の導入（高温耐性品種の作付面積＝２４・８万㌶、作付割合＝１８.２％）、肥培管理、水管理などが最も効果があった。

　同レポートではそのほか、農作業死亡事故の調査結果、農作業における熱中症等対策などを掲載している。同省ホームページの報道発表（３月２７日）から同レポートの掲載ページにアクセスできる。