鈴木憲和農相は４月２１日、検討中の新たな環境直接支払交付金について「コストとリスクを克服した稼げる農業の実現を促していくことを想定している」とし、掛かり増しコストのみに対応した現行制度を見直す考えを示した。具体的には、従来の掛かり増しコストに加え、導入リスク（品質・収量の不安定化）への対応や販路確保などを挙げ「（現行制度は）環境負荷低減の取り組みを拡大する十分なインセンティブ（動機付け）になっていなかった」との認識を示した。

　閣議後の定例会見で記者の質問に答えた。

　鈴木農相は新制度について「支援期間を設ける」と明言。その一方で個別の農業者まで支援対象を拡大するなど「新たにチャレンジする方々を強力に後押しする制度として検討していきたい」とした。また、現行制度で支援対象としている堆肥の施用などについて「本来、生産の持続可能性を考えたときには生産者自らが取り組むべきものも多々あろうかと思う」との認識を示し、具体的な現場の実態は生産者からよく話を聞き、与党とも協議の上、決めたいとした。