農水省は１０日、宮崎県都城市の養豚農場（５５００頭）で家畜伝染病の豚熱の患畜が確認されたと発表した。国内における同病の発生は１０３例目で、同県内の養豚場では１９８０年以来、４６年ぶりになる。同農場の家畜の殺処分は１３日、防疫措置は１４日に

　農水省は１５日、向こう１カ月の主要病害虫の発生予察情報（１号）を発表した。

　発生が多くなると予想したのは、麦の赤かび病が東海、四国、北九州、イチゴのハダニ類が北陸、東海、九州、果樹カメムシ類が近畿、北九州のそれぞれ一部地域。そのほか、カン

　担い手農業者の約４割が親族内の承継を希望していることが㈱日本政策金融公庫の調査で明らかになった。「親族以外の役員・従業員等への承継」は５.６％、「現経営外の第三者への承継」は２.１％にとどまった。業種別にみると、個人経営では採卵鶏やキノコ

　４月１８日は「ガーベラ記念日」。６日から２週間にわたって東京都中央卸売市場大田市場花き部（大田区）内で、同市場に入荷する産地のガーベラの合同展示が行われた＝写真。買参人にＰＲするため、２０産地・約２００品種がそろった。

　消費拡大とイメージ

　自民党は１５日、農地政策検討委員会を開いた。

　不在村農地所有者対策について農水省から説明を受けた後、沖縄県石垣市農業委員会と日本司法書士会連合会のヒアリングを行った。

　石垣市農業委員会の砂川拓也会長＝写真＝は、東京・大阪・沖縄本島などで実

　農水省は８日、水田活用の直接支払交付金（水活）について単収向上の取り組みを支援する方向で見直しを検討していることを明らかにした。

　主食用以外の加工用・米粉用・輸出用などの米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物は、省力化や高温耐性品種の作付けな

　２０２６年度予算が７日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の予算総額は過去最大の１２２兆３千億円。農林水産関係予算は総額２兆２９５６億円で、農地の大区画化や中山間地におけるきめ細かな整備など農業構造転換集中対策に４９４億円、水田活用の直

　鈴木憲和農相は１０日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出１万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。

　両省のほか、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、中小企業基盤整備機構、農林水産物

　全国農業会議所（國井正幸会長）は１３日、労災保険制度の見直しに伴う課題などを整理する事業推進委員会の第１回会合を都内で開いた。

　労災保険は農業の場合、常時労働者が５人未満の個人経営体は任意加入とされているが、今国会で労災保険法などが改正さ

　営農型太陽光発電の規律強化に向け、制度の見直しを検討している農水省は３日、「栽培品目の生産・販売実績等が５０万円以上の者」であることなど新たな基準案を示した。米・麦・大豆は一定の遮光環境下でも適切な栽培管理を前提に規定の単収を確保できるこ

　米穀機構が６日に発表した３月分の米の需給動向の判断指数（ＤＩ）が現状で２３（前月から３減）、向こう３カ月の見通しで２１（同５減）となり、米取引関係者の間で需給緩和の見方がさらに強まっていることがわかった。価格水準のＤＩも現状で７１（前月か

　農水省は１０日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。

　中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進

　農水省は３月３１日、農林漁業者など食品等を取引する事業者に実施した「食品等取引実態調査」の結果を公表した。

　それによると、ＢｔｏＢ（企業間）販売では、取引先に価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は７７％、価格交渉で値上げの根拠を

　米穀機構は７日、都内の同機構会議室でコスト指標作成等委員会の第５回会合を開き、米のコスト指標を取りまとめた。同指標は売り手と買い手が取引する際に参照するコストの参考値。１日に米のコスト指標作成団体に認定された同機構が他の指定飲食料品等（野

　農水省は２日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、