全国農業会議所（國井正幸会長）は７日、「農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し」に関するアンケートの調査結果（速報値）をまとめた。農業委員と推進委員を併存配置する１３４３の農業委員会が対象で、１２４１委員会（７日現在）から回答

　２０２７年度農林水産関係予算の主要事項が６日に明らかになった。骨太の方針２０２６に盛り込んだ新たな投資枠（強く豊かな日本投資枠）も活用し、食料安全保障の強化などを実現するための予算を要求する。

　具体的には３年目に入る農業構造転換集中対策の

　農水省は４日、今年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が８９７７億円になり、２期連続で過去最高を更新したと発表した。

　国・地域別では、主要輸出先のすべてが対前年同期比でプラスを記録。その多くが上半期の輸出額として過去最高を記録した

　農水省は７月２８日、２０２６年６月末時点の米の民間在庫量が２４３万㌧になり、調査を開始した０４年以降で最大となったことを明らかにした。同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した。３月末時点では２２１万～２３４万㌧と予想しており、大き

　農地所有適格法人以外の一般企業にも農地の取得を認める構造改革特区の特例制度を巡り、政府は７月２３日、市町村や法人、農家からニーズや問題点を聞き取る調査（ https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/

　鈴木憲和農相は７月３１日、令和８年熊本地震により日本ナシの落果などの農作物被害や、農業用ハウス、イグサの織機、畜舎・畜産物処理施設、カントリーエレベーターの破損、農地の亀裂、農業用水路の損壊が確認をされていると明らかにした（同日１０時３０

　鈴木憲和農相は７月２８日、閣議後の定例会見で、２０２５年に放出した政府備蓄米の買い戻しを行う方針を明らかにした。政府備蓄米は１００万㌧程度が適正な水準とされる中、昨年の放出により現状は３２万㌧まで落ち込んでいる。

　鈴木農相は食料安全保障の

　【愛知】愛知県東三河地域の田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の４農業委員会は７月１７日、農水省で根本幸典農水副大臣に「園芸施設の承継等に関する要望書」を提出した。

　　東三河地域は、国内有数の農業算出額を誇るが、離農者が増え使用可能な園芸施設が

　全国農業会議所は８月１日から、国産飼料増産対策事業の飼料生産組織の人材確保・育成支援の２０２６年度第２回募集を始めた。募集期間は１０月３１日まで。

　飼料生産組織を支援するため、正社員が①大型自動車免許等を取得する費用（１人につき２０万円）

　農水省は７月２４日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画に掲げた人や農地に関する目標・ＫＰＩの達成状況を説明した。

　４９歳以下の担い手数は２０２５年に４.７万人となり、前年より０.１万人減少（３０年目標４.８

　全国認定農業者協議会の西原禎二会長らは７月２９日、農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官に認定農業者制度の実効性向上に向けた要請を行った＝写真。

　山本政務官は「地域農業を中心的な立場で支えているのは、認定農業者の方々と再認識した。皆

　▽北海道農政事務所次長（経営局経営政策課長）上野昌文▽大臣官房報道官（消費・安全局消費者行政・食育課長）小坂伸行▽大臣官房統計部管理課長（大臣官房付）渡邉泰輔▽消費・安全局消費者行政・食育課長（消費・安全局付）村山直和▽輸出・国際局知的財

　労災保険法等の一部を改正する法律案が、１０日の参議院本会議で可決・成立した。改正により、２０３１年度までに従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる。農水省によると、約２０万経営体が新たに義務化の対象となる見込み

　全国農業会議所は１５日、農業者や支援機関への労災保険制度、農作業安全対策に関する情報発信を強化するため、「農業労災・安全対策ポータルサイト」＝二次元コード参照＝を開設した。

　改正労災保険法の成立により、２０３１年度までに、１人でも労働者を

　鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。

　６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴