政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。

　具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食

　ＪＡ全農は１９日、２０２６年７～９月期の配合飼料供給価格を前期（４～６月期）に対し、全国全畜種総平均トン当たり約３７００円値上げすると発表した。トウモロコシのシカゴ定期や大豆粕(かす)価格、海上運賃が上昇していること、外国為替が円安で推移

　【新潟】部門別の経営者組織など５組織で構成する新潟県農業経営者協会（吉原幸夫会長）は１５日、県農業再生協議会の石山章会長（県農業会議会長）に対して「２０２６年産米の需要に応じた生産に向けた緊急要請」を行った。

　現在、主食用米の民間在庫量が

　２０２６年産備蓄米の政府買い入れ入札（第４回）が９日に実施され、３３３２㌧落札された。これで第１～３回の落札数量２０万４１８９㌧と合わせ、買い入れ予定数量２０万７５２１㌧の全量が落札された。

　鈴木憲和農相は１２日、入札結果を受け「個々の入

　農水省は１７日、２０２５年産米の５月の相対取引価格（全銘柄平均）が前月とほぼ横ばいの玄米６０㌔当たり３万３１６４円（対前月▲２８３円）になったと発表した。同価格は昨年１１月から５カ月連続で下落しており、４月は小幅ながらも上向いたが、５月は

　東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）は１３日、同大世田谷キャンパス内に新たに作った「水田」を公開した。公開記念として、歌手の小林幸子さん、タレントの川瀬良子さんらをゲストに招き、同大学付属の稲花小学校の児童とともに田植えを行った。

　天皇杯などを受賞した優秀農林水産業者の業績に係るシンポジウム（主催＝農水省、（公財）日本農林漁業振興会）が１０日、都内で開かれた。業績発表したのは米の輸出に取り組み、２０２５年度天皇杯（多角化経営部門）を受賞した㈱芦別ＲＩＣＥ（北海道芦別

　高病原性鳥インフルエンザの発生などにより鶏卵価格が高水準で推移していることを受け、農水省は鶏卵の安定的な供給を確保するための総合的な対策をパッケージとして取りまとめた。

　飼養衛生管理の徹底を前提に、①大規模農場などにおける分割管理の集中的

　種苗関連２法案が１９日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　新法の「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法案）は、産官学による気候変動に対応した重要品種の育成や生産者による重要品種の普及に係る認定

　高市早苗首相は１６日、訪問先のフランスでブラジルのルラ大統領と会談し、南米の関税同盟「メルコスール」と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールは約３億の人口、約３兆㌦の経済規模を持つことから農林水産物・食品の新規

　政府は１６日、農林水産物・食品の輸出拡大のペースアップに向けた施策の方向性を確認した。

　現地系商流に食い込むための海外支援体制の強化、輸出産地の育成による供給力の強化のほか、輸出の伸びが著しい新市場などへの売り込みなど輸出先を多角化する。

　農水省は１６日、２０２５年度の担い手への農地集積面積が前年度比７千㌶増の２６３万４千㌶（ストック面積）になり、そのシェアが０.６㌽増の６２.１％になったと公表した。

　担い手への農地集積面積は、農地バンク創設前の１３年度から約４２万６千㌶増

　９日の衆院農林水産委員会で農地バンクと地域計画が焦点となった。

　鈴木憲和農相は農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けない取り組み姿勢では、地域計画の実現に向けて本来期待される機能が十分に発揮されない恐れがあるとの認識を示した。

　

　鈴木農相は現時点で集約化を明確化できた目標地図は１割にとどまっているが「残り９割の地域においても継続的に地域の話し合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくる」との認識を示した。そのためにも農家の

　全国農業会議所は６月１８日から雇用就農資金（２０２６年度第２回、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。７月２２日までホームページから応募を受け付ける。

　農業法人等が２５年１０月１日～２６年６月１日に採用した