農水省は昨年発生した地球温暖化の影響やその適応策などを取りまとめた「令和７年地球温暖化影響調査レポート」（速報）を公表した。

　同省は「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取り組みの一環として同レポートを公表しており、今回は速報版として影響

　気象庁は４月２１日、５～７月の３カ月の気温が全国的に高くなるとの見通しを発表した。地球温暖化により全球で大気全体の温度が高くなることに加え、日本付近では太平洋高気圧の北への張り出しが平年より強まるため。

　平均気温は高い確率が北日本で６０％

　家畜伝染病予防法改正案と議員立法の食育基本法改正案が４月２３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　家畜伝染病予防法改正案は、牛・水牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限などを義務付けている。また、豚熱を

　自民党は４月２４日、農地政策検討委員会（野村哲郎委員長）を開き、農業委員会の農地利用最適化業務について、長野県上田市農業委員会と愛知県豊田市農業委員会にヒアリングを行った。

　上田市農業委員会は、地区ごとに「地区審議会」を設置し、農地利用の

　農水省の根本幸典副大臣は４月１６日、市町村農業委員会・都道府県農業会議が実施する取り組みを通じて所有者不明農地の解消に努める考えを示した。

　同省が２０２４年度に調査した結果によると、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地面積は全農

　自民党は４月２３日、農林・食育関係合同会議の会合を開き、２０２５年度食育白書の本文案を了承した。

　特集は「食育基本法のあゆみ」をテーマに、食育基本法が制定された経緯、食育推進基本計画の第１次から第４次までの変遷のほか、各表彰制度や「大人の

　農水省は４月２１日、２０２７年度から開始する新たな水田政策の基本的枠組みを骨太方針に反映させるため、今月に取りまとめる方針を明らかにした。

　予算編成過程でなければ決定し得ない単価などの要件は、予算編成の在り方などの進捗状況に併せて決定する

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正法が４月２４日の参院本会議で成立した。

　改正農林中央金庫法は、農林水産業者への融資の必須業務化や農業生産の増大など地域の農林水産業の発展に貢献する法人への出資の認可手続きの緩和のほか、外部の専門人

　鈴木憲和農相は１４日、中山間地域等直接支払について、条件不利の実態を踏まえ対象農地を拡大する方向で制度を見直す考えを示した。

　同制度は食料・農業・農村基本計画に水田政策の見直しの一環として「条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する」と明記さ

　鈴木憲和農相は１７日、主食用米以外の多用途米の生産量が需要見込みに対して２５万㌧程度下回る状況にあるとし、需要に応じた多様な米の作付けに期待を示した。

　１月末時点の作付け意向に基づく生産量は、加工用米が２３万㌧、輸出用など新市場開拓用米が

　農水省は１７日、２０２５年産米の３月の相対取引価格が全銘柄平均で６０㌔当たり３万３３４５円になったと発表した。同価格が下落するのは５カ月連続。特に３月は前月比１７１１円（５％）の下落となり、過去最大の下落幅となった。

　一方、スーパーの米販

　政府備蓄米の買い入れ入札が１４日に実施され、落札率が約６％にとどまったことが農水省の発表で明らかになった。政府は２０２６年産米を２０万７５２１㌧買い入れる予定で、約２年ぶりに入札を再開したが、初回は応札数量１０万９５８４㌧、落札数量１万１

　自民党は１５日、農業構造転換推進委員会の会合を開き、水田政策の見直しについて関係団体のヒアリングを行った。

　意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国中山間地域振興対策協議会、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の５団

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案が１６日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　農林中央金庫法改正案は、農林水産業向け融資・出資の促進に向けた農林中金の目的・業務の見直しや出資規制の緩和のほか、外部の専門人材の理事への登用が

　農水省は１５日、２０２５年度食料・農業・農村白書の本文案を自民党の農林関係合同会議で示した。

　特集は米の安定供給に向けた対応を取り上げるほか、トピックスとして▽地域農業の将来を描く地域計画の取り組みや昭和１００年を振り返った食料・農業・農