過去１年間に寄り合いを開催した農業集落の割合が５年前に比べ４.２㌽低下して８９.４％になったことが農水省の調査で明らかになった。寄り合いを開催した農業集落の開催回数を見ると、５年前は「年６～１１回」の割合が最も高かったが「年３～５回」が最
農水省は６月３０日、２月１日現在の農業経営体数が前年から４.４％減少して７９万９７００経営体となったと発表した。このうち、個人経営体は７５万９千経営体で４.６％減少、団体経営体は４万７００経営体で１.２％増加した。
１経営体当たりの経営耕
自民党は１日に開いた会合で、南米（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に当たり、日本の食料安全保障を守り抜くことを政府に求める決議を取りまとめた。
具体的には▽わが国が守り抜いてきた国益がいささかも損なわれるような合意は絶対
消費者庁、農水省、環境省は６月３０日、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）の２０２４年度推計量が前年度比３万㌧減の４６１万㌧となり、統計調査を開始した２０００年以降で最低値になったと発表した。
このうち、食品関連事業
全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学
政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。
同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に
農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現
農水省は６月２５日、みどりの食料システム戦略本部（本部長＝鈴木憲和農相）の第１８回会合を開き「みどり加速化ＧＸプラン」を決定した。
同プランは「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取り組みを加速化するため、３０年を目途
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。
同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政
鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。
一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２
水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。
２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積
６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。
西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されて
気象庁は６月２３日、向こう３カ月（７～９月）の気温が、期間の前半を中心に暖かい空気に覆われやすくなるため、東・西日本と沖縄・奄美は高く、北日本は平年並みか高くなるとの予報を発表した。月別のポイントは次のとおり。
【７月】▽北日本と東日本日
総務省消防庁は６月２３日、５月の熱中症による救急搬送人員が４１７６人となり、５月分の調査を開始した２０１５年以降で２番目に多かったと発表した。
年齢区分別では、高齢者が２４４１人（５８.５％）で最多。発生場所別では、住居が１２６４人（３０
