千葉県は「令和８年８月千葉豪雨」により、県内３１市町村で農地・農業用施設が約２３億円、農作物等が約３億４６００万円、水産施設等が約８２００万円など、農林水産関係の被害額が合計約２８億円になっていると明らかにした（２１日正午時点）。被害調査
都立農産高校は７日、園芸デザイン科の生徒を対象に「農産高校農業人フェア」を開き、農業経営者ら１０人を講師に招いた特別授業を行った。フェアの目的は、就農に必要な知識を身に付けさせ、進路選択を主体的に考えさせること。（公社）日本農業法人協会が
全国農業会議所・全国農業新聞は、農業委員会組織による「令和８年熊本地震義援金」を募集している。主な募集要領は次のとおり。
①実施期間＝１０月３０日（金）まで（状況により延長する可能性があります）
②対象者＝農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員、都道府県農業会議・全国農業会議所の役職員および同農業会議・同会議所が事務局を所掌する各種農業経営者組織等の関係者
③実施方法＝個人による送金が基本。１口１千円にて１０月３０日までに指定口座に送金。送金手数料は各自負担（農業委員会、農業会議ごとにとりまとめの上、送金いただいても結構です）
【ゆうちょ銀行より送金する場合】
ゆうちょ銀行［口座番号００１００－３－４８７５６４］
口座名（加入者名）＝全国農業会議所義援金口座［ゼンコクノウギヨウカイギシヨギエンキンコウザ］
【他行より送金する場合】
・銀行名＝ゆうちょ銀行
・金融機関コード＝９９００
・店番＝０１９
・預金種目＝当座
・店名＝〇一九店（ゼロイチキュウ店）
・口座番号＝０４８７５６４
・口座名＝全国農業会議所義援金口座
④義援金の拠出先＝被災した県に対して被害額に応じて拠出
⑤結果報告＝義援金額等について全国農業新聞等を通じて報告
熊本県は「令和８年熊本地震」による農林水産業関連の被害額が約９１９億円に及んだと明らかにした（２１日時点の速報値）。内訳は農作物等（ナシ等）が３.７億円、農業施設（機械、共同利用施設等）が２５６.２億円、田・畑、農業用施設、海岸保全施設が
農水省は２０日、２０２７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項案（額なし）を明らかにした。
農業構造転換集中対策や植物工場・陸上養殖などフードテック関連予算などを「強く豊かな日本」投資枠の活用項目に位置づけ、日本成長戦略を踏まえた潜在成長
農水省は１８日、環境保全型農業直接支払交付金の２０２５年度の実施面積が８万４７９５㌶になったと明らかにした。地域特認で取り組んでいた長期中干し、冬期湛水管理などが第３期対策から多面的機能支払交付金に移管されたため、前年度から５８２０㌶（６
農水省は２１日、食料・農業・農村基本計画で定める目標・ＫＰＩの進捗状況を検証する審議会の会合を開いた。３回目となる今回のテーマは「食料供給」と「輸出促進」。同省が食料自給率や品目別の消費・生産・輸出・流通のほか、農林水産物・食品の輸出入、
全国農業会議所・全国農業新聞は１０日、令和８年熊本地震による被害に対して、義援金募集活動に取り組むことを決めました。
多数の死傷者が出るとともに家屋、農地・農業用施設にも多大な被害が発生し、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。農業委員会組織として被災農業者等の今後の経営と生活の回復を支援します。
義援金の募集方法は次のとおり。
▽実施期間＝８月１７日（月）～１０月３０日（金）
▽対象者＝農業委員会組織関係者や同組織が事務局を担う農業経営者組織など
▽１口千円（指定口座は８月２８日号でお知らせします）
▽問い合わせ先＝全国農業会議所 農政部（☎０３・６９１０・１１２２）まで
農水省は７日、２０２５年度のカロリー（熱量）ベースの食料自給率が１８、２０年度と並ぶ過去最低水準の３７％になったと公表した。国産供給熱量の減少、とりわけ米の消費量の減少が影響し、前年度から１㌽下落した。
生産額ベースの食料自給率は米・畜産
農水省は７日、令和８年熊本地震による農林水産関係の被害状況を発表した。午後１時現在の農作物等、農地・農業用施設の被害は次のとおり。
▽熊本県＝農作物等（ナシ、大豆、ショウガ、シクラメン、ブドウ）、家畜（採卵鶏）、畜産用施設、農業・畜産用機
農水省は５日、向こう１カ月の主要病害虫の発生予察情報を発表し、水稲の斑点米カメムシ類の発生が東北から北九州にかけて多くなるとの見通しを示した。
野菜・花きでは、オオタバコガ、シロイチモジヨトウが北関東など、果樹では果樹カメムシ類の発生が、
農水省と環境省は７月３１日、クビアカツヤカミキリ対策本部を立ち上げた。クビアカツヤカミキリは、桜や梅、桃などに害を与える外来生物で、発生範囲の拡大に伴い被害が深刻化している。
同本部では、両省と全国知事会、全国市長会、全国町村会が構成員と
全国稲作経営者会議青年部は３日、「第５１回若い稲作経営者研究会夏季研修会」を宮城県仙台市で開いた。全国から若手稲作経営者ら約１４０人が参加した＝写真。
米の価格や需給の変動など、稲作を取り巻く環境が大きく変化する中、研修会では「生成ＡＩの
改正食糧法に基づく新たな届け出の受け付けが１０月に開始予定であることがわかった。定期報告制度は２０２７年４月の施行予定。
届け出・定期報告は、年間取引数量が３００㌧以上の全業種が対象となる。報告頻度は▽集荷・卸売り・第一種小売り（町の米穀
農水省は４日、多面的機能支払交付金第三者委員会の第１回会合を開き、同交付金の中間評価の構成案などを示した。同交付金は１期５年で、現在実施中の３期対策は２０２７年度に施策の中間評価が予定されている。
同省は前回会合での議論も踏まえ、中間評価
