政府は１０日、持ち回りで開いた関係閣僚会議で２０２７年度から開始する「新たな水田政策の基本的考え方・仕組み」を取りまとめた。

　これを受け鈴木憲和農相は１２日、水田政策の見直しに関する地方説明会を６月２２日から７月１０日にかけて全国８ブロッ

　食糧法改正案が３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　法案の主な柱は▽届け出事業者の対象に外食・中食・加工業者を追加、在庫量の定期報告の義務化、これらを担保する罰則措置▽政府備蓄制度に加えて、民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規

　農水省は１０日、主要病害虫の発生予察情報を発表し、果樹カメムシ類の発生が全国的に多くなるとの見通しを示した。

　そのほか、発生が多くなると予想した地域は次のとおり（必ずしも全域ではない）。

　▽水稲＝いもち病（葉いもち）（北東北、東海、近畿）

　政府は１６日、２０２５年度食育白書を閣議決定した。

　全３部の構成で、第１部では制定から約２０年が経過した食育基本法の歩みを特集。第２部では、第４次食育推進基本計画の構成に沿って食育推進施策の具体的な取り組みを紹介した。第３部では、同施策の

　主要７カ国（Ｇ７）の農業大臣による臨時会合が８日、オンラインで開かれた。議長国のフランスの提案で開催された会合で、肥料の供給減少が及ぼす世界の食料安全保障への影響を議論した。

　日本からは鈴木憲和農相が出席。食料安全保障は戦略的な共通課題で

　「地域計画の実現を通じた持続可能な農業・農村の構築に向けて」――。全国農業会議所（國井正幸会長）は２日、都内で２０２６年度全国農業委員会会長大会を開いた。会場には、全国の農業委員会会長や関係者など約１８００人が結集。現場の意見を積み上げた

　鈴木憲和農相は５日、台風６号による農林水産関係の被害について、四国・九州地方を中心に農業用のハウス１００棟、農地・農業用施設６９カ所の損壊などが報告されていると発表した（同日午前６時現在）。

　そのほかにも、林地１２カ所の損壊、１２の漁港で

　鈴木憲和農相は２日、ナフサ由来の資材供給について、国全体として年を越えて供給継続が可能との見通しを改めて示した。ただ、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで目詰まりが生じており「今すぐに希望された量の調達ができないという方もいると認識

　農水省は５月２２日、畜産物の環境負荷低減の取り組みの見える化（ラベル表示）について、新たに３商品が販売実証に参加すると発表した。

　畜産物の販売実証が発表されるのは３月に続き、２回目。同省は牛乳乳製品・牛肉の見える化の本格運用に向け、販売実

　米取引関係者は主食用米について「需給緩和」「低米価」の見方をさらに強めていることが米穀機構が４日に公表した指数（ＤＩ）調査で明らかになった。

　５月分の調査結果によると、需給動向は現状判断が１８（前月比４減）、向こう３カ月の見通し判断が１９

　農水省は５日、２０２６年度のバター・脱脂粉乳の輸入枠数量を生乳換算で１３万７千㌧に据え置くと発表した。現時点ではバターに欠品が生じると積極的に評価できないと見通した。

　品目別内訳は、脱脂粉乳７５０㌧以内、ホエイ４５００㌧以内、バターオイル

　自民党は３日、農林関係の合同会議を開き「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言案」を了承した。

　提言の柱は①地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた現場活動の強化②農地バンクの機能発揮③相続等に伴う不在村農地所有者対策―

　全国農業会議所は２日、全国農業新聞・農業委員会だより全国コンクールの表彰式を行った。２０２５年普及拡張特別優秀農業委員会賞の各部門、情報活動特別功労賞の第１位および第３２回「農業委員会だより」全国コンクールの最優秀賞に輝いた次の農業委員会

　全国の市町村の８９.３％が食品アクセス問題（買物困難者）への対策を必要としており、これらの市町村の８６.８％が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。

　買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人