食糧法改正案が３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　法案の主な柱は▽届け出事業者の対象に外食・中食・加工業者を追加、在庫量の定期報告の義務化、これらを担保する罰則措置▽政府備蓄制度に加えて、民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規定の廃止と「需要に応じた生産」の責務規定の新設――の三つ。