農水省は３月３１日、農林漁業者など食品等を取引する事業者に実施した「食品等取引実態調査」の結果を公表した。

　それによると、ＢｔｏＢ（企業間）販売では、取引先に価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は７７％、価格交渉で値上げの根拠を提示して交渉を行った割合は６９.６％だった。また、値上げ根拠を取引先に提示しない場合の価格転嫁率は５６.８％だったが、提示した場合は６８.１％と１割ほど高くなった。

　そのほか、取引価格以外で経営上の支障・過剰な負担となっていると感じている商習慣は、短いリードタイム（短納期発注）や厳しい納品期限（３分の１ルールなど）の回答が多かった。

　同省が食料システム法に基づき、昨年１０～１１月に郵送によるアンケート調査（有効回答数３８４４者）とフードＧメンなどによる対面調査（同１７４者）を行った。

　同省は調査結果を踏まえ、関係団体（２５５団体）に対し、同日付で食品等の取引の適正化に向けた協力を要請する通知を発出した。