農水省は２日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、農地集約を実現していく。その際、市町村と都道府県、都道府県と国は目標を共有し、進捗を把握する。これを毎年度繰り返し、地域計画の完成度を高める取り組みを拡大する。

　自民党の農地政策検討委員会（野村哲郎委員長）で説明した。

　同省は当面想定される重点地区のイメージとして▽基盤整備の取り組みを進めている地区▽集約化に向けた機運が高い地区▽産地づくりや新たな担い手の参入団地形成に取り組む地区▽地域で課題を抱えており取り組みに苦慮している地区――の四つを例示している。