週刊誌報道で簗和生農相による道路予算カット発言が報じられてから１週間ほど。農水省の中堅幹部は「辞めないのではないですか」とみていた。発言の取り消しと謝罪を前提とする見通しであったが、簗氏はそうするまでに時間がかかり過ぎた。その間に政府与党

　１０月９日、租税特別措置・補助金・基金などを徹底的に見直す関係閣僚会議が開かれた。消費税減税で生じる〝穴あき〟への財源確保だけでなく、責任ある積極財政、成長投資のためにも無駄な補助金などをカットし、見直した結果を来年度の予算編成に反映させ

　農水省から「米の需要は減っていない。むしろ増えている」とのささやきが聞こえてくる。

　㈱ＫＳＰ－ＳＰがまとめた全国のスーパー１千店舗での米の販売数量データを基に同省で近似曲線を描いてみたら、「２０２０年１月から今年７月までの間、ゆるやかでは

　下がった、下がった…と言われる２０２６年産米の概算金だが、Ａ県のトップブランドは２万円と報じられている。隣のＢ県の主力米は１万８３００円と発表された。

　この差が何に因(よ)るかという前に民間在庫量に目を向けると、今年の２４３万㌧に対し、５

　令和の米騒動から１年余りが過ぎ、若干の反省も込め回顧する機会があるらしい。そんなことができるのも、当時は振り返る暇もなく対応に追われていたが、米をめぐる世論に落ち着きが見られるようになったからか。

　農水省筋はあの騒動を通じて「米が足りなく

　今年１～７月期の農産物などの輸出額は１兆４２３億円で前年同期比１１１％と伸びてはいるが、品目ごとの輸出数量、金額、単価などには▲（マイナス）が目立っている。

　果実のうち、ナシは期間中４㌧輸出されたが、数量的には３０％減った。絶好調といわれ

　２０２７年度の農林水産予算の概算要求は総額３兆１３７７億円でまとめられた。対前年度比１３７％の規模である。これに金額は明示せず、今後の折衝に委ねる〝事項要求〟分が加わる。

　これまで補正予算で措置してきた分が、今回から高市早苗首相の指示で当

　熊本地震への対応として農水省はパン３万個、水・スポーツドリンク５万８千本、乳児用液体ミルク９００本などの配送を手始めにさまざまな『食料のプッシュ型支援』を展開した（鈴木憲和農相、７月３１日会見時点）。また政府対策本部で指揮するため三野敏克

　経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。

　高市早苗首相は農業について「５年間の構造転換集中対策期間に別枠予算を確保する」とした（２月２０日特別国会施政方針演説）。しかし骨太の方針策定に向けて議論し「予算の作り方を根本から改める」との考えも示した。具体的には補正予算を前提とする予算

　現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど２年。食糧法改正案は４月３日閣議決定された。

　高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした

　ブラジル、アルゼンチンなどで構成するメルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国首脳は６月末までに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールとの協定交渉は突然飛び出してきた感がするが、本格化は昨年３月、ブラ

　１月～６月期の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円であった。昨年同期比で８８０億円、１０.９％上回ったものの、このペースで行けば「通年目標の２兆円に届くのは難しい」（農水省筋）とするのが大方の見方である。

　昨年までに１２年連続で輸出額の

　優良品種に係る育成者権の保護強化と登録品種の海外流出防止を目的とする種苗法改正案の審議が特別国会で続けられた。並行して農水省は『適格な育成者権の管理を行う機関』認定への手続きを進め、法案成立を待つばかりになっていた。

　青果物流通大手の㈱フ