農水省から「米の需要は減っていない。むしろ増えている」とのささやきが聞こえてくる。

　㈱ＫＳＰ－ＳＰがまとめた全国のスーパー１千店舗での米の販売数量データを基に同省で近似曲線を描いてみたら、「２０２０年１月から今年７月までの間、ゆるやかではあるが曲線は右肩上がりを続けている」。

　消費量が年間１０万㌧ペースで下がり始めてからでも、コロナ禍の勢いに収まりの兆しが見えた２１年９月を過ぎる頃から、販売数量がわずかではあるが増加するスーパーが散見されるようになった。

　この間の小売価格平均は５㌔（税込み）で２５８５円。昨夏、同４３３７円と最高を記録したが、徐々に下がりながら今夏は同３３７０円を付け、期間平均を上回っている。だから「そんなに米価は下がっていないし、みなさん、困っていないでしょう」と。

　日本の農業を持続させようとすると「キーワードとなるのは多収性であり、高温耐性、それに種子にも課題が多い」。他には機械、ＡＩ、そしてそれらにインプットすべき「情報の質と量」ということになるだろうか。それらを使いこなすとなると農業の形態は「個別経営など従来とは違う経営体が出てくるはず」である。

　豆腐を製造・販売するＳ社。２０年前は３０億円であったが、今日、４６０億円を売り上げている。２０を超す豆腐企業をＭ＆Ａ（合併・買収）して規模を拡大してきた。傘下に入った企業のスタッフ（間接）部門には徹底した配置換えが行われてきた。逆に製造部門はそのまま温存してきた。傘下に入る前の、むかし通りの豆腐製造に徹したのは「それが一番確か」と判断したからである。

　もう一つ見逃せないのは「バック・オフィス（管理部門）の統合だ」。規模拡大ばかりでなく、利益率向上を図ろうとする経営体に企業的思考を採り入れようとする動きも出てきている。

　新たな水田政策を構築するには議論の中身にも新しさが求められる。