現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど２年。食糧法改正案は４月３日閣議決定された。

　高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした（２月２０日）。「ここまではっきり言ってくれた方は今までいなかった」（農水省筋）。米価高騰に振り回されてきた状況から一変、「背中を押されたような感じ」で国会審議に臨んだ。

　見直しの基本スタンスは生産性の向上にある。生産者の抵抗が強い生産調整を引っ込め、多様な米づくりという考え方で需給バランスをとろうとする。また生産者に強く要請するのは生産性の向上で、これによって食料安全保障を確かにしようとする。

　担い手が減っていく中で生産量を上げる、単収を伸ばすという方向性が受け入れられる時代、受け入れざるを得ない状況に直面しているということだ。

　これまではどちらかと言えば生産の抑制・調整にウエートを置いてきたが、これからは生産性の向上、単収の増加に取り組まなければならない…というと〝単収を伸ばせない農業者、地域はどうするのか〟という声も上がる。〝単収より単価。その水準は維持してくれるのでしょうね〟とも。総選挙が終わってまだまもない時期。「予想はしていたが、全てはこれからだ」。

　対立というほどもないが、麦・大豆を中心に単収向上を図ろうとする意見もある。輸入依存度の高い品目で改善というのであり、食料安全保障の実を上げようとする考え方として軽く扱うべきではないだろう。