夏の人事異動から１カ月が過ぎ、農水省では来年度予算の概算要求をまとめながら、政策議論も静かに進められている。

　与党議員の中からは地域計画について「失敗だった。やり直せ」と批判的な声も聞こえてくる。だが「まず策定することが肝心」と揺るがない。地域住民が現況を認識した上で〝じゃあ、どうするか〟と将来像を描く。それができていれば「ブラッシュアップに取りかかるべき」とするのが大勢である。

　農地政策では、お隣の中国や終戦直後のわが国のように上からの指導で改革するやり方もある。だが現場の同意がなければどうにもならない。現場から積み上げ、それらを「見える化」しながら進めようとするのが地域計画だ。

　担い手への農地の集積を担う農地バンクであるが「創設したときの宣伝があまり上手でなかったのか。過剰な期待感を抱かせてしまった」。集積推進へいろいろな改良が加えられたが「一番効果があったのは地域計画なのかもしれない」。

　農地バンクだけで完結するには無理がある。事前の現場調整から権利関係まで〝一気通貫〟のように、しかも都道府県単位で成し遂げるのは難しい。現場での活動をそれなりに活発化させるとすれば、一つの方向感をみんなで練り上げ、バンクに流していくことが大切である。動きがなかなか取れない現場ほど〝バンクが何もしていないから…〟とぼやくが、それでは進歩は望めない。

　米について鈴木憲和農相は、２０２６年産水稲の「作柄を踏まえ、需給状況を踏まえた上で、…買い戻しの時期、数量を判断する」（８月２８日記者会見）と言明している。

　その米で１０万㌶あった飼料用の作付面積は「４万㌶にまで減ってしまった」。畜産農家で飼料に米を混ぜる割合が少々変わったとはいえ、米粉や輸出用米に取り組むとしても「耕畜連携の旗を稲作農家の側から降ろすべきではないだろう」。筋を通そうとする意気込みを隠そうとしない。