高市早苗首相は農業について「５年間の構造転換集中対策期間に別枠予算を確保する」とした（２月２０日特別国会施政方針演説）。しかし骨太の方針策定に向けて議論し「予算の作り方を根本から改める」との考えも示した。具体的には補正予算を前提とする予算編成と「決別」し、可能な限り当初予算で措置するというのである。

　６月５日、新年度に入って２カ月の時期に本年度補正予算が成立した。規模は３兆１千億円余り。依然不透明な中東情勢に鑑み「リスク最小化の観点」（財務省）から、中東情勢等対応予備費が新設された。ほかに家庭用電力料金への支援、重点支援地方交付金などを中身とする編成であった。補正予算の編成に触れた途端、株価は下がり、逆に長期金利は上がった。「放漫財政と映るような政策をアナウンスするだけで市場は反応する。市場との関係でフリーハンドでの政策決定をしにくくしているのは否めない」（霞が関筋）。予算に限らない政策全体が「マーケットを気にしながら進めなければならない」時代になったのであろうか。

　農業界は５月の連休明けから農業構造転換集中対策の予算拡充を求めて活発に動き出した。前年度補正で２４１０億円、本年度当初で４９４億円が計上されたが、対策期間５カ年での事業規模は約２兆５千億円と目される。そのうちの国費１兆３千億円を等分した規模を補正と当初で上回ったものの、資材・工費単価の急激な上昇は事業進捗に支障をきたしている。要請へ立ち上がりが早かったのも補充措置を要請しなければならないからであった。