下がった、下がった…と言われる２０２６年産米の概算金だが、Ａ県のトップブランドは２万円と報じられている。隣のＢ県の主力米は１万８３００円と発表された。

　この差が何に因(よ)るかという前に民間在庫量に目を向けると、今年の２４３万㌧に対し、５年前の２１年なら２１８万㌧で、当時Ａ県米には１万５８００円、Ｂ県米には１万６００円が支払われた。

　今年までに民間在庫量が２５万㌧に膨らんでも、Ａ県米で４２００円、Ｂ県米で７７００円高く概算金が支払われようとしている。「結局、概算金に関しては何もルールは存在しないということですね」（農水省筋）。

　Ｂ県関係者と膝を交えて懇談する機会があったらしい。こうした状況に触れながらどうしてＢ県産米がＡ県産米の後(こう)塵(じん)を拝するかに話は及んだ。もちろん概算金についてである。米づくりへの熱意、技術などにではない。

　Ａ県産米は「作付けを制限して需要に応じた生産に徹している」。Ａ県産米に追いつくくらい「概算金を引き上げたかったらＡ県でやっているようにしなければ…とはっきり言ってしまった」。もちろん後悔などしていない。

　Ａ県で規模こそ１０㌶にも満たないが、雪解けの冷水で丈夫に鍛えた苗で田植えし、手間暇かけて稲を育てるという経営者に会ったことがある。篤農家というべきなのだろうが、売ることにかけても意欲的で消費者直販の先駆例と記憶している。

　首都圏一帯で抱える相当数の〝お得意さま〟を農閑期を利用して、毎年必ず訪問する。食味などへの意見を聴き、翌年産米の注文を取り付け、作付計画を立てる。こんな経営者が早くから見られたのがＡ県の稲作である。

　概算金が２４年産より〝上がってよかった〟と２５年産では沸いた。だが２６年産が下がると〝もうやる気が出ない〟では困惑するばかりであろう。「あの２１年産でみた泣きを忘れたのでしょうか」

　綿密な需給見通しのもとでの奮起を期待する声が霞が関に溢(あふ)れている。