経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。体制を再確認」している。

　農地バンクが機能していないように言われるが、バンクだけで機能発揮ができるものでもない。もともと農業経営基盤強化促進法に基づく集約は市町村の事業である。地域計画策定も市町村の仕事だが、農業委員会、バンク、ＪＡや土地改良区など、集約にプラスになる組織・団体などを束ねて進めていくのが肝心だ。機能しないか、体制が整わなければ県にも背負ってもらう必要がある。市町村主体でもフォローするのは県なのだからバンクと距離を置くことのないよう県の役割を果たしてもらわなければならない。ここらが重要な課題になる。

　ブラッシュアップ自体が少々漠然とし、抽象的であったのは否めない。そこで今年からは〝ここでやるんだ〟と市町村内に重点地区を指定し取り組むようなブラッシュアップを実行している。たとえば土地改良、担い手誘致、農地集約などに乗り出そうとし、産地化・団地化を志向する、将来に向けての「ビジョンを描いている地域」を重点地域に指定する。それは地域計画だけのためではなく、他の事業の進捗も促すのであって「地域計画を上手に絡めていく」ということだ。

　市町村に２カ所程度。重点地域を設定してくれれば国は県とともにそうした地域に「伴走していく」作戦だ。