１月～６月期の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円であった。昨年同期比で８８０億円、１０.９％上回ったものの、このペースで行けば「通年目標の２兆円に届くのは難しい」（農水省筋）とするのが大方の見方である。

　昨年までに１２年連続で輸出額の過去最高を更新しており、２０３０年の５兆円到達という次の目標も掲げられている。しかし２兆円のクリアさえ果たせない状況では目標の立て方自体を見直すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。

　国・地域別では主要輸出先のほとんどが対前年同期比でプラスを記録し、その多くが輸出額として過去最高に達している。特に韓国、ベトナムでは２０％以上と大きく増加した。

　２月、開催された輸出拡大のための関係閣僚会議では目標達成に〝輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠〟との認識を示した。これまでは日本から進出している日本料理飲食店などが中心のセールスだったが、幅を拡｛｛ひろ｝｝げて輸出先現地における有力な商系向けにもセールスを展開し、強力なチャンネルに日本産品を載せていくという新たな戦略に取り組む。

　輸出先の多角化も進められる。自国の都合で突然関税が引き上げられたり、地政上の緊張増大から輸出産品の受け入れを削減されるなどリスクの大きさは否めない。得意先に違いはないものの特定の数カ国に頼り切るのを避けようというのだ。

　４月、農水省は経産省と相携えて『日本の食輸出１万者支援プログラム』を開始した。経産省が持つ海外市場での幅に力を借りようとするものである。