ブラジル、アルゼンチンなどで構成するメルコスール（南アメリカ南部共同市場）加盟国首脳は６月末までに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することに合意した。

　メルコスールとの協定交渉は突然飛び出してきた感がするが、本格化は昨年３月、ブラジルのＬ・シルバ大統領の訪日に始まる。石破茂首相（当時）が対応し、６月フランスでのＧ７サミットでは高市早苗首相が同大統領との間でメルコスールとのＥＰＡ交渉に入ることで合意していた。

　両者の事務級による枠組み協議はすでに３回ほど行われている。

　メルコスールが求めるのは農産物市場のアクセス改善で、もう振る袖もないほどの日本にはさほど魅力ある経済地域のように見えないこともない。しかし見逃せないのはブラジルの石油供給力である。２０２５年の産出量で世界５位の地位を占めている。トップのアメリカの１１％程度の規模だが、中東ホルムズ海峡封鎖で振り回されているわが国にとって確実な代替供給先になり得るのは容易に理解できるであろう。

　鈴木憲和農相はメルコスール域内の経済規模がＧＤＰベースで３兆㌦（４８０兆円）に及ぶことから「農林水産物・食品の市場開拓先として有望」（６月２２日）と発言しているが、輸出より輸入にかかる課題が交渉においてどう決着するかに目を向けるべきであろう。

　自民党のＴＰＰ等経済連携協定対策本部は、農産品重要５品目などへの配慮を求める提言書をまとめ、６月１２日、江藤拓本部長が高市首相に提出している。慎重な姿勢での交渉が望まれる。