１０月９日、租税特別措置・補助金・基金などを徹底的に見直す関係閣僚会議が開かれた。消費税減税で生じる〝穴あき〟への財源確保だけでなく、責任ある積極財政、成長投資のためにも無駄な補助金などをカットし、見直した結果を来年度の予算編成に反映させようとするのが趣旨である。

　農水省は５５の基金を設置・運営している。「他省庁と比べて多い方」（同省筋）で、コロナ禍で財政的にピンチになった企業を支援した基金などは役割をすでに終え、他にも実質閉じている、あるいは廃止の方向がすでに示されている基金もある。

　自民党農林部会は補助金見直しの具体例として水田活用の直接支払交付金などをあげ「廃止すべきものは廃止しているので削減すべき事項はない」と提言している。だがそれでは収まらず、財務省はもう一度見直しを求めて省庁にネジを巻きだしたというわけだ。こうした意向が年末にかけての来年度予算編成でどの程度厳しくなるか。

　消費税減税について９月１５日、一応の『大綱』がまとまり大きな方向性は示されたが「フワッとした感じの中身」だった。農業者に対する給付金支払いを売上高の何％にするかは決まっていない。対象者数をどのくらいに見込むのか、焦点はここらにあるようだ。外食への支援も議論が続いているが、応援団に政権と距離を置く議員が多いのは決してプラスに働いていないようだ。

　それにしても『大綱』第２弾がいつ出るかも見通せず、今後の予算編成過程で調整されていくとなると補正予算の当初予算化の中でどのように組み立てていくのか。攻める方も守る方も〝どうしますかね？〟。出るのはため息ばかりのようである。

　これまで税制改正が予算編成に強い圧力となって進捗を妨げることはほとんどなかった。だが「今年は違う」。５兆円の穴あきを埋めるための租特措置見直しなどと消費税減税自体が立ちふさがり、財源確保が先行する編成は難渋を来たしそうである。