労災保険は仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりした場合に、労働者が補償を受けられる国の公的保険制度。保険料（賃金総額の１.３％）は雇用主が全額負担し、労働者はもしものことがあった場合に治療費や休業手当を受け取ることができる。仕事中
高市早苗首相は６月２４、２５日、経済財政諮問会議で「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置する」方針を示した。
予算編成をめぐる改革については折に触れて首相は言及してきた。改めて確認した格好であるが「当
前編の桑原論文では、大規模水田経営体モデル調査の結果の総括と、実践的示唆が示された。その点も踏まえて、後編の本稿では、調査結果から得られた政策的示唆を検討したい。
まずは、調査対象の経営体が、日本全体の中でどのような位置にいるのか、確認を
農水省が本年度より新たに設定した「夏の熱中症等対策声かけ期間」が７月から始まった。キャッチフレーズは「いのちをうばう、夏のひとり作業」。同省が取りまとめた「農作業における熱中症対策総合パッケージ」の一環としての取り組みで、９月まで声かけ運
有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。
農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布
農水省は６月３０日、２０２５年産米の出回りから５月末までの米流通の動向を公表した。
集荷業者の集荷数量は玄米ベースで２６７万１千㌧（前年同月比２５万４千㌧増）と前年同月から１１％増加したが、比較可能な１３年産以降で下から３番目の水準となっ
政府の規制改革推進会議は６月２９日、第２８回会合を開き「規制改革推進に関する答申」を取りまとめた。
農林水産関係では、農地の集約化の進捗率を評価する「農地集約率」が明確になっていないとし▽水田の算定方法案の公表（２０２６年度措置）▽樹園地
過去１年間に寄り合いを開催した農業集落の割合が５年前に比べ４.２㌽低下して８９.４％になったことが農水省の調査で明らかになった。寄り合いを開催した農業集落の開催回数を見ると、５年前は「年６～１１回」の割合が最も高かったが「年３～５回」が最
農水省は６月３０日、２月１日現在の農業経営体数が前年から４.４％減少して７９万９７００経営体となったと発表した。このうち、個人経営体は７５万９千経営体で４.６％減少、団体経営体は４万７００経営体で１.２％増加した。
１経営体当たりの経営耕
自民党は１日に開いた会合で、南米（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に当たり、日本の食料安全保障を守り抜くことを政府に求める決議を取りまとめた。
具体的には▽わが国が守り抜いてきた国益がいささかも損なわれるような合意は絶対
消費者庁、農水省、環境省は６月３０日、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）の２０２４年度推計量が前年度比３万㌧減の４６１万㌧となり、統計調査を開始した２０００年以降で最低値になったと発表した。
このうち、食品関連事業
全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学
政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。
同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に
全国稲作経営者会議では昨年度、水田経営の規模拡大を図る会員生産者に参考情報を提供することを目的として、経営田面積がおおむね１００㌶以上の６経営体を対象に調査を行った。調査結果から、経営規模の外形的な指標である①農地②人材③機械施設の拡大の経緯や方針、および④地域社会との関係性⑤省力化や生産物販売の実態――を紹介する。
農地集積は自発的な判断や地域内の離農進行によって緩やかに進行したとする経営が多かった（表の①）。農地集積の促進要因に挙げられたのは、地域社会や農地所有者からの信頼の獲得である。対象経営では、丁寧な圃場管理や条件不利圃場の積極的な引き受け、ブロックローテーションや担い手組織活動などを通じた情報共有などにより、地域社会との関係構築を図っていた（表の④）。都府県で１００㌶以上を集積するなら、基本的に他集落への進出（出作）が必要である（都府県で１００㌶以上の経営耕地のある集落の割合は３.２％＝２０２０年農林業センサス）。他集落での信頼獲得には時間を要することもあるが、上記の取り組みの重要性に変わりはない。
近隣の営農組織との合併により農地を急拡大した事例も見られたが、合併に至るまでに３年間にわたる協議が行われていた。大規模生産者から農地が放出される（またはされそうな）場合、農地だけでなく組織・人・機械の引き継ぎに関する調整が必要であり、それには一定の時間を要する。
農地を集積するにつれ、農道や水路の管理負担の増大、耕地分散や多筆による作業効率の低下といった課題が現れる。有効な対応策は基盤整備であるが、所有者不明農地や相続未了地がその実施を阻んでいる場合もある。何らかの対応が求められるところである。
人材の確保は、先行採用・先行投資の方針が複数の事例で確認された（表の②）。人材育成は「２年で１人前」を理想とする意見があった。裏を返せば最短でも２年はかかるということであり、農地が放出された際に機動的に対応（集積）するためには、育成期間を考慮しながら人材確保を先行して進めておく必要がある。また、多くの経営は幹部人材と現場人材の２軸で人材育成を進めている。現場人材の育成と労務管理では作業管理のデジタル化やトヨタ式カイゼン、スケジュール管理、生産計画の策定、コストの意識化、チーム制の導入といった工夫がなされていた。
機械・施設投資の計画策定や判断の材料となっているのは、面積当たり減価償却費からの逆算や機械修理費、補助事業などである（表の③）。これらを的確に把握することで適正な投資が可能になる。メンテナンスを徹底することで機械を長期使用し、投資額を抑えることも重要である。規模拡大に伴い投資額は大きくなり、近年の資材価格や施工費の高騰も相まって、多額の設備投資が必要となっている。各経営における計画的な設備投資に加え、制度的な支援も求められよう。
規模拡大といっても、農地や人材、機械施設をただ２倍、３倍…と増やせばよいのではなく、それらをいかに効率的、効果的に利用して高い収益性を実現できるかが重要である。対象経営は直播栽培や米の契約販売に積極的に取り組んでいた（表の⑤）。これらは労働生産性の向上や収益の向上・安定に寄与していると考えられる。
人材管理や投資判断の領域も含め、規模拡大は経営の質的な転換を伴う。ある経営者はそれを「職人農業から事業経営へ」と表現していた。大規模経営者には企業家（アントレプレナー＝技術進歩や組織改善、新しい生産物の創造、販路開拓を行う者）であることが求められており、それこそが大規模水田経営の本質的な要素と言えよう。
著者：日本獣医生命科学大学 桑原考史
２００８年東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了。博士（農学）。新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター特任准教授などを経て、１３年日本獣医生命科学大学講師。２０年同准教授。
農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現
