消費者庁、農水省、環境省は６月３０日、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）の２０２４年度推計量が前年度比３万㌧減の４６１万㌧となり、統計調査を開始した２０００年以降で最低値になったと発表した。

　このうち、食品関連事業者から発生する事業系は６万㌧増の２３７万㌧、一般家庭から発生する家庭系は９万㌧減の２２４万㌧。事業系が増えた理由について鈴木憲和農相は同日の定例会見で「新型コロナウイルス感染症の拡大で、大きく減少した外食需要が回復傾向にあったことなどが挙げられる」との見方を示した。

　ただ、事業系は００年度比で３０年度までに６０％とする目標に対し、２４年度ですでに５７％減となっており、事業者による取り組みが着実に進捗している。

　鈴木農相は、人工知能（ＡＩ）による需要予測など新たな技術の活用や商習慣の見直し、優良事例の横展開などを通じて、食品ロス削減に取り組む企業への支援と消費者理解の醸成に取り組む考えを示した。