労災保険は仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりした場合に、労働者が補償を受けられる国の公的保険制度。保険料（賃金総額の１.３％）は雇用主が全額負担し、労働者はもしものことがあった場合に治療費や休業手当を受け取ることができる。仕事中のけがや病気は本来、雇用主が補償しなければならないが、労災保険による補償がなされれば、使用者の災害補償責任は免除される。

　他産業では個人経営か法人経営かによらず従業員を雇用するすべての経営体に加入が義務付けられているが、農業では常時雇用が５人未満の個人経営体は加入が任意となっていた。

　法改正の背景にあるのは、死の危険と隣り合わせにある農業の現状だ。農水省によると、２４年の農業就業者１０万人当たりの死亡事故者数は１４.８人。全産業の平均（１.１人）の約１３倍にも及ぶ＝図1。

　死亡事故を要因別に見ると、農業機械作業に係る事故が５４.４％、農業用施設作業に係る事故が５.２％、その他が４０.４％。その他のうち、約半数が熱中症となっている＝図２。

　農水省によると、常時雇用が１～４人または臨時雇いが１人以上の個人経営体数は約２０万。このうち、任意で労災保険に加入している経営体は２万３千にとどまっており、今回の制度改正が農業現場に与える影響の大きさがうかがえる。