農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現状分析・克服すべき課題・対応方向の３項目に整理し、食料・農業・農村政策審議会企画部会の会合で説明した。

　それによると、多面的機能支払により農業生産活動が維持された農用地面積は、２０２５年度に２３３万２千㌶（暫定値）となり、前年度より微増（３０年度目標２３７万８千㌶）。一方、中山間地域等直接支払により農業生産活動が維持された農用地面積は、２５年度に６１万９千㌶（同）となり、前年度より４万２千㌶減少した（３０年度目標６６万４千㌶）。同省は中山間地域等直接支払の面積減について、これまでも新しい対策期間の初年度は取り組みが減少しており、今後集落の話し合いが進むことで増加するとの見通しを示した。

　意見交換では全国農業会議所相談役の稲垣照哉委員が、有機農業の取り組み面積の拡大には地域計画と活性化計画の連携、関係人口の拡大には不在村農地所有者や土地持ち非農家へのアプローチが有効との認識を示した。

　同省は今回から３回にわたって同部会を開き、基本計画の目標・ＫＰＩを検証する予定。