有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。

　農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布などの専門作業受注型やデータ分析型、農業機械のシェアリングなどの機械設備供給型、農業現場への人材供給型などがある。

　サービスを利用している農業者が現在利用しているサービスは専門作業受注型が８２.６％で最も高く、このうち水田作では「ドローンによる農薬散布・施肥」、畑作・露地野菜・果樹では「収穫」、施設野菜・その他作物では「その他（育苗、草刈り、剪定など）」が最も高かった。

　一方、サービスを利用していない農業者が今後利用したいと考えているサービスは専門作業受注型が６１.１％で最も高く、サービスを利用する意向があるが現在利用していない理由は「そもそもサービスについて具体的に調べていない」（４４.３％）、「今まではサービスを利用する必要性を感じなかったから」（４１.５％）の二つが高かった。

　同省が昨年１０～１１月に２万人の農業者を対象に調査を実施し、１万１１４７人から回答を得た。