高市早苗首相は６月２４、２５日、経済財政諮問会議で「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置する」方針を示した。

　予算編成をめぐる改革については折に触れて首相は言及してきた。改めて確認した格好であるが「当初予算だけで編成するのはいいとしても（改革の）詳細がわからない」（霞が関筋）と戸惑いを隠さないのが霞が関での大方の受け止めのようである。

　しかし概算要求の時期を「ずらすことはないだろう」と。これまで通り８月３１日の締め切りを前提とすれば旧盆休みを挟んで与党と議論することになり、陳情・要請のスケジュールに大きな変化は出そうにない。

　補正予算では地方財政措置の恩恵を受けてきたといっても過言ではない。補正予算で緊急にやらなければならない仕事ができ、地方自治体にも大きな負担をかけることになるので、補正予算債の起債、交付税措置などで地方への配慮がなされてきた。補正予算で実施した事業を当初化するとなれば地方からすると〝地方の財政負担の割合が増えるのでついていけません、勘弁してください〟

となりかねない。補正予算を当初化するにしても〝地方財政措置はきちんとしてください〟との声が上がるのは間違いなく、それにどう対処するかがポイントとなる。

　補正予算では当初予算での査定より「緩い」のは誰もが気づいていたこと。当初より割と認められやすい側面がある。当初でしぼり上げるので補正は緩やかにしたのか。

　これまで補正で計上してきた予算を当初で…となると規模も含め、変えずにおくべきが当然であろう。この点はどこの省庁もきっちり要求していかなければならない。

　迎え撃つ側は補正で計上されてきた事業を規模も含めて当初化することには応じないだろう。「相当の理論武装が必要になる」

　概算要求基準（シーリング）を見て、概算要求をどのような形にするか。「頭の体操が続く」