農水省は６月２５日、みどりの食料システム戦略本部（本部長＝鈴木憲和農相）の第１８回会合を開き「みどり加速化ＧＸプラン」を決定した。
同プランは「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取り組みを加速化するため、３０年を目途
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。
同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政
鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。
一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２
水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。
２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積
６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。
西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されて
気象庁は６月２３日、向こう３カ月（７～９月）の気温が、期間の前半を中心に暖かい空気に覆われやすくなるため、東・西日本と沖縄・奄美は高く、北日本は平年並みか高くなるとの予報を発表した。月別のポイントは次のとおり。
【７月】▽北日本と東日本日
総務省消防庁は６月２３日、５月の熱中症による救急搬送人員が４１７６人となり、５月分の調査を開始した２０１５年以降で２番目に多かったと発表した。
年齢区分別では、高齢者が２４４１人（５８.５％）で最多。発生場所別では、住居が１２６４人（３０
政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。
具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食
農産物などの優良品種が海外において無断で栽培されている状況を抑止し、逆に海外からの〝稼ぎ〟を増大する。こうした知的財産権の保護・活用をめざし、政府は遅くとも８月中に専門的に育成者権を管理する機関を立ち上げる。
これは６月１６日に開かれた農
６月１６日、フランスでの主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席していた高市早苗首相は、ブラジルのＬ・ルラ大統領と会談し、南アメリカ５カ国が構成するメルコスール（南米南部共同市場）との間で経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け、交渉に入ることで合意
ＪＡ全農は１９日、２０２６年７～９月期の配合飼料供給価格を前期（４～６月期）に対し、全国全畜種総平均トン当たり約３７００円値上げすると発表した。トウモロコシのシカゴ定期や大豆粕価格、海上運賃が上昇していること、外国為替が円安で推移
【新潟】部門別の経営者組織など５組織で構成する新潟県農業経営者協会（吉原幸夫会長）は１５日、県農業再生協議会の石山章会長（県農業会議会長）に対して「２０２６年産米の需要に応じた生産に向けた緊急要請」を行った。
現在、主食用米の民間在庫量が
２０２６年産備蓄米の政府買い入れ入札（第４回）が９日に実施され、３３３２㌧落札された。これで第１～３回の落札数量２０万４１８９㌧と合わせ、買い入れ予定数量２０万７５２１㌧の全量が落札された。
鈴木憲和農相は１２日、入札結果を受け「個々の入
農水省は１７日、２０２５年産米の５月の相対取引価格（全銘柄平均）が前月とほぼ横ばいの玄米６０㌔当たり３万３１６４円（対前月▲２８３円）になったと発表した。同価格は昨年１１月から５カ月連続で下落しており、４月は小幅ながらも上向いたが、５月は
