政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。

　施策の重点は▽学校等での食や農に関する学びの充実▽健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進▽国民の食卓と生産現場の距離を縮める取り組みの拡大――の三つ。これらを推進・定着させるため、情報発信の強化や取り組みの見える化、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直し・改善、行動変容に向けた機運の醸成、食育推進体制の整備などに取り組む。

　また、食育の推進目標を「個人目標」と「地域目標」の二つに整理。いずれも現状値（２５年度）と目標値（３０年度）を示し、個人目標（指標）については「食育に関心を持つ国民の割合」７９.１％→９０％以上、「朝食または夕食を家族と一緒に食べる共食の回数」週８・６回→週１０回以上などを設定した。一方、地域目標（同）については「栄養教諭による地場産物等に係(かか)る食に関する指導の平均取り組み回数」月１４.１回→月１５回以上などを掲げた。

　同計画は、国が食育を推進するための基本的な方針で、おおむね５年ごとに見直されている。