【新潟】部門別の経営者組織など５組織で構成する新潟県農業経営者協会（吉原幸夫会長）は１５日、県農業再生協議会の石山章会長（県農業会議会長）に対して「２０２６年産米の需要に応じた生産に向けた緊急要請」を行った。

　現在、主食用米の民間在庫量が過去最高水準になるなど、適正量を大幅に上回っている。２６年産米価格の大幅な低下が懸念されていることから、同協会が需要に応じた米生産を推進する同協議会へ要請。要請内容は、①主食用米の過剰生産による需給緩和及び米価の低下を招くことがないよう的確な需給見直しの情報発信と需要に即した主食用米の生産の誘導に努めること②非主食用米への転換を推進するとともに支援策の充実に努めること③放出した備蓄米の早期買い戻しや買い入れを国に要請すること④麦・大豆等の戦略作物の導入・定着を推進すること――の４項目。

　要請を受け石山会長は「再生協としても危機感を持っている。需給と価格の安定に向けしっかりと取り組んでいきたい」と答えた。