農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。

　同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政務三役と職員幹部による会議体。今会合では生産性向上、食文化産業振興、中山間地域振興、種子・種苗確保の各ワーキンググループ（ＷＧ）の取りまとめを決定したほか、米の需要創造ＷＧが今後重点的に取り組むべき方針を整理した中間報告を明らかにした。

　鈴木農相は中山間地域の振興に向けて、農村振興局だけではなく、全ての局、林野庁や水産庁、地方組織も含め、全職員が中山間地域等直接支払の集落協定（２万４千）に１対１で張り付き、何年にもわたりフォローする体制を構築するよう指示した。その結果として中山間地域の集落が守られ、農業が持続可能になり、地域計画も前に進むよう職員の奮闘を促した。