政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。

　具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を１％とし、仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者等については現場の納得感のある対応を検討する▽外食産業も含めて影響を見極めた上で資金繰り支援などのための予算措置を検討する――とされた。

　鈴木憲和農相は２６日、農業・水産業関係者や外食産業へのヒアリングで出たさまざまな意見を汲(く)み取っていただいたとし、農水省として引き続き同会議の議論を見守りつつ、適切に対応したいと発言した。