６月１６日、フランスでの主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席していた高市早苗首相は、ブラジルのＬ・ルラ大統領と会談し、南アメリカ５カ国が構成するメルコスール（南米南部共同市場）との間で経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け、交渉に入ることで合意した。

　合意にあたって両首脳は「双方のセンシティビティに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、（両者の）経済関係をさらに強化していく」との共同声明を発表した。これに基づきメルコスールは６月末にも加盟国首脳会合を開き、日本との交渉開始に動き出す。

　日本とメルコスールは昨年１２月『戦略的パートナーシップ枠組み』を立ち上げ、交渉以前の意思疎通が図られてきた。その延長線上で「メルコスールがＥＰＡ交渉の開始を要請してくると想定していた」（政府筋）と急転直下に決まったのではないことを示唆する。

　これまでの『枠組み』会合でメルコスールはわが国に「農林水産品の市場アクセス改善が主要な関心事項である」（外務省ホームページ）と強調している。一方、日本側は「関心分野は重要鉱物・エネルギー・穀物の安定供給確保等」と言明し、「農林水産物等のセンシティビティや交渉開始には国内の理解が必要」と説明してきた。

　エネルギーとは言っても石油と言わなかったのは、枠組みを立ち上げた当時はレアアースの調達源の多元化が急務だったから。ところが今年３月中東情勢が激変悪化し、ホルムズ海峡は封鎖された。以降、石油輸入先の多元化が最優先の政治課題となり、対メルコスールＥＰＡの向こうに見えるブラジルの石油が眩(まぶ)しく映るようになった。

　こうした状況にあっては「交渉入りを止めるのはなかなか難しい」（農水省筋）。市場改善については環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意で最後の防衛線が引かれてきた。程度は同じでもメルコスールからの輸入量でわが国農業にどのような影響が生じるか。考慮しながら交渉が始まる。