鈴木憲和農相は６月２６日、中東情勢に伴う資材への影響について、当初の５７項目に４項目を追加した６１項目の実態調査を終えたとし、全体として供給に問題がないことを確認したと発表した。

　一方、３月末に設置した相談窓口には６月１８日時点の集計で２１２０件の相談が寄せられており、このうち目詰まり対応を要する相談が２１６件で、１０３件が解決済み、残りの１１３件が現在対応中と明らかにした。その上で「引き続き、こうした問題について経済産業省と連携をし、一つ一つ解決に取り組んでいく」と述べた。