全国農業新聞

　２０２４年、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、新たな基本計画では改めて「食料安全保障の確保」が主軸に据えられた。注目すべきは消費者の役割が明確化されたことだ。農業などへの理解はもちろんのこと、持続可能な食料供給に資する消費行動や適正な価格形成には国民の理解が不可欠であり、意識醸成や食育の推進など消費者の責務が大きく拡充された。特に、生産や流通にかかる費用の価格転嫁に向けた取り組みとして、２５年には、食料を安定的に供給し続けるため生産から販売までのコストを「見える化」し、消費者の理解を得ながらその費用を考慮した適正価格での取引を促す「食料システム法」が制定された。

　これに続き、制定から約２０年を迎えた食育基本法も改正された。改正のポイントは主として４点に集約される。

　第１に、これまで以上に消費者が食や農業への理解を深め、国産農畜産物の購入や持続的な生産を支えるコストの負担といった行動を起こせるよう、全国のあらゆる世代に向けた食育を国民運動として強化し、消費者も「食料安全保障の確保」に寄与することが位置付けられた。

　第２に「学校等における食育の強化」である。食育の中核を担う栄養教諭を法律上に明記し、配置促進や地域格差の是正を図る。さらに「農林漁業教育」を位置付け、現場の負担軽減のため外部人材の活用や自治体の教育・農政部局などの連携を進め、体験を通じた生産現場への理解を促進する。

　第３に「大人の食育」の推進である。朝食欠食や栄養の偏りが目立つ２０代・３０代の働く世代に向け、食育の場として「大学」や「職場」が追加された。官民連携食育プラットフォームを立ち上げ、企業も巻き込みながら実践的な食生活の改善を支援する。

　第４に「ＰＤＣＡサイクルの確立と見える化」である。目標の達成状況を国が毎年調査・公表し、効果検証を踏まえて計画をおおむね５年ごとに見直すことが明記され、あわせて自治体ごとの取り組み状況を「見える化」することで、地域ごとの温度差を解消しながら実効性を高めることとされた。

　すなわち、食料安全保障の確保においては、生産基盤の強化のみならず、消費者の理解と具体的な行動が極めて重要であることが明文化されたわけである。

　さて、前述のように今回の食育基本法改正では、学校などでの食や農の学びを強化することが求められ、栄養教諭の配置と役割が明確に位置付けられた。学校教育において最も基本的な食育は学校給食を活用した指導であり、食料安全保障の確保という観点からも極めて重要な意味を持つ。わが国の公立小学校では９９・５％、公立中学校でも９７.５％で完全給食が実施されており、子どもに与える影響は計り知れない。全国の学校給食費は月額およそ４１７億円（概算）に上る。これを国産食材や地場産物に置き換えるだけで、国内や地域の農業に対する大きな需要創出となる。

　地域の食材を活用した学校給食における食育は、共食の楽しさや味覚の形成にとどまらず、地域の食文化や産業、生産現場への理解を深め、確かな郷土愛を育む。国産・地場産物を消費することは、言うまでもなく地域農業の維持につながり、農業・農村の多面的機能の発揮、すなわち地域社会を維持することにほかならない。文部科学省の「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査（２０２５年度）」によれば、地場産物使用率は全国平均で５７.２％、国産食材使用率で９０％となっている。一見すると高い数値だが、地域差はまだまだある。実際の現場においては供給面などで地場産物導入に苦労しているのが実態であるため、今後のさらなる推進が期待される。

＜筆者プロフィール＞

　上岡美保（かみおか　みほ）－２００１年東京農業大学大学院農学研究科博士後期課程修了。博士（農業経済学）。１６年から同大学国際食料情報学部教授、２１年から副学長。農水省食育推進会議委員など歴任