野党がせっつく消費税減税にかかる財源についてさえ〝メドがつきつつある〟と片山さつき財務相は言うのであるから、農林漁業者への資金繰りなどの支援も「ほぼ手を握りつつあるのではないか」（霞が関筋）。今後折り合わなければならないのは支援の最低限度をどのあたりに敷くかであろう。

　一律実施する時、何％にするか。新たな水田政策での交付金単価と「似たようなもの」（農水省筋）と対岸を見つめんばかりの感想がもれるが、どちらもこれから。はっきりと見えてこないのだから愚痴るのも無理もない。

　消費税減税、関連給付金などの２法案は６日衆院を通過。参院で審議入りしている。いまの臨時国会は会期が１２月１２日まで。衆院で論点は出尽くし、３０時間の審議の最後１時間に高市早苗首相が出席し、残りを片山財務相が締め括(くく)った。与党が３分の２を制しているからできたのであり、野党が力を持つ参院となると与党が多数派工作を仕掛けても簡単にいきそうもない。参院のプライドということになるが、衆院での法案再審議は憲政史に記されても、何も獲(と)れずに衆院へ戻しても果たしてそれで国民が納得するだろうか。思案のしどころだ。

　水田政策での単価についての素案は３連休明けの「２４日の週にも与党に示す予定」とされる。主要な議員との議論は今月に入って既に始められており「…でないと予算編成に遅れをとることになりかねない」からだ。

　消費税減税支援と新たな水田政策の二つがのしかかるなかで「基本的に補正予算編成がないとなればどのくらいの予算が回ってくるか」。２６年度当初＋２５年度補正で３兆２千億円程度であったが「それほど手当てしてくれるだろうか」。

　気がかりなのは農業構造転換予算についても。　「別建てでの措置が今年もできるのだろうか」

　消費税減税にかかる大綱の「現場の納得感のある対応に万全を期す」に寄せられる期待は膨らむばかりである。