来年度予算の概算要求を提出してから２カ月過ぎたが「省庁はどこも財務省との間で編成への具体的な話が見えてきていない」（霞が関筋）とか。

　昨年までなら経済対策として補正予算編成へ政府与党が動き出していた頃だが、災害復旧にかかる補正はやるとしてもそれ以外はどうなのか。話は聞こえてこない。

　当初予算だけでの編成ということだが、その高さに見当もつかないのが財務省も他省庁も同じで「絵を描ききれない」のに苦しんでいる。官邸との関係でどこまでやるべきか。『強く豊かな日本』への投資枠の扱いさえ見えてこないのだから仕方ないのかもしれない。

　半導体製造などすぐに稼げるプロジェクトは「言うなれば１軍扱い」という。農水省のフードテックは５年後をメドとする稼ぎ頭に位置付けられるので「２軍だろうか」。それ以外は「３軍」というのだから、フードテックが「バッサリ切られることもないだろう」（農水省筋）。しかし５年後に〝ハイッやりましょう〟と取りかかっても描いているストーリーへの合致は難しく「将来に成果を出すために今のうちから投資しておかなければならない」と譲る気はない。すぐ稼ぐプロジェクトと５年後に期待できるのとで、優劣をどうやってつけるのか。年末にも政府の日本成長戦略本部が策定する〝実行計画〟にどのようなプロジェクトが載せられるのか。見通せないのだからモヤモヤする気になってしまうのも分かる。

　水田政策での単価については与党関係者との議論が始まっているようだ。今月中旬にも畑作物のゲタ対策、中山間地域への直接支払などを含む素案が提示されると見られる。

　農地を余らせないで有効に使う。高市早苗首相の「田畑フル活用」に乗っていこうとするなら「担い手のやる気を見せる」のが一番なのかもしれない。やる気を示すことこそが、満足のいく単価を得るために背中を押してくれる最も有効なフォローの風であるのは言うまでもない。