農水省は１０月３０日、政府備蓄米の備蓄期間をこれまでの５年間から３～４年間に見直す検討案を示した。

　改正食糧法により２０２８年度から政府と民間で適正水準の１００万㌧を備蓄する新たな制度がスタートするが、政府備蓄の８０万㌧分については備蓄期間の短縮を検討する。長期保管した米は品質検査に時間を要し、有事の際に機動的な放出が難しくなるというのが主な理由。品質劣化を抑えることで、備蓄後の販売先を飼料用に限らず輸出用や米粉用など多様化する狙いもある。これら備蓄制度の運用見直しは年内に結論を得る方針。

　食料・農業・農村政策審議会食糧部会の会合で同省が説明した。