農水省は１０月９日、茨城県古河市のアジア食材店で日本への輸入が認められていない肉製品が確認されたとしてこれらを廃棄処分し、店舗名などを公表した。輸入禁止品への対応を強化した改正家畜伝染病予防法に基づく措置で、今回の廃棄・公表は法改正後初め

　農水省は２０２６年産水稲の９月２５日現在における作柄概況を公表した。

　主食用作付面積は１３６万㌶で、前年比７０００㌶減。これをベースとした主食用予想収穫量は、生産者使用のふるい目幅ベースで７１０万５０００㌧（前年比７万６０００㌧減）、ふる

　週刊誌報道で簗和生農相による道路予算カット発言が報じられてから１週間ほど。農水省の中堅幹部は「辞めないのではないですか」とみていた。発言の取り消しと謝罪を前提とする見通しであったが、簗氏はそうするまでに時間がかかり過ぎた。その間に政府与党

　政府は６日、クビアカツヤカミキリ対策に２０２６年度の予備費から３２億円支出することを閣議決定した。

　本虫の発生範囲の拡大に伴い、各地で被害が深刻化していることを受け、迅速な調査や防除対策に必要となる経費を確保した。内訳は環境省分が２７億円

　環境省は１３日、全国のクビアカツヤカミキリの発見情報などを幅広く収集し、リアルタイムで公表する情報収集システム「クビアカ発見・通報ネット」（仮称）の試行を開始したと発表した。試行期間は１１月３０日まで。この間に寄せられた意見を踏まえ、来年

　米国産生鮮バレイショの輸入検疫協議をめぐる問題で高市早苗首相は「病害虫の侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置について科学的な見地から十分な議論を行った上で（日米）双方納得できる合意が見いだされない限り、輸入が解禁されることはない」

　１５日、高市早苗首相は新たな農相に自民党の武部新氏（衆・北海道１２区）を指名した。

　同日、省内で開かれた就任会見で武部新農相は、農水省の最も重要な使命を「国民に食料を安定的に供給すること」とし、２万人の職員とともに全力を尽くすことを誓った

懸念払拭し「当たり前の政策」実現めざす　

　―昨年放出した政府備蓄米の買い戻しが始まります。

　小泉農政の下、消費者の声に押される形で備蓄米を放出し、加えて主食用米の大幅な増産、結果としての米価の乱高下は、農村に大きな不安の種をまいています。さ

瑞穂　夏休みに沖縄に行ってきたよ！　お土産の「ちんすこう」をどうぞ。

耕一　ありがとう、夏を満喫したんだね！　ところでちんすこうは、菓子類では初めてＧＩ登録産品になったお菓子なんだよ。

瑞穂　ＧＩって何？

耕一　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｉｎｄｉ

　農水省は２日、２０２６年度のバター・脱脂粉乳の輸入枠数量を生乳換算で１３万７千㌧に据え置くと発表した。現時点ではバターに欠品が生じると積極的に評価できないと見通した。

　品目別内訳は、脱脂粉乳７５０㌧以内、ホエイ４５００㌧以内、バターオイル

■支援期間を５年で打ち切る方針とのことだが、その理由は？

　みどり認定で５年間の実施計画を立てる点や、現行制度において５年程度で収量が安定し、掛かり増しコストを差し引いても一定の利益が得られるデータがあることから、取り組みの定着に必要な期間と

　衆参両院は常任委員会の委員長などを選出した。農林水産委員長には、衆院が今枝宗一郎氏（愛知１４区）、参院が船橋利実氏（北海道）が就いた。

　自民党は９日、農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）の会合を開き、２０２７年度から始める新たな水田政策の具体化に向けて、関係団体のヒアリングを行った。

　意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会水田農業対策委員会、

　翌８日の参院本会議の代表質問では米の安定供給に向け、需要の拡大と供給力の強化に取り組む考えを示した。また、米の価格は生産者の再生産が可能で、消費者にも理解が得られる水準に落ち着いていくことが重要との認識を示し、仮に米価の大幅な下落などで農

　臨時国会が召集された５日、高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、政権の重要課題を表明した。

　最優先課題に位置付けたのが「強い経済の実現」。責任ある積極財政により国内投資を引き出し、雇用と所得を増やし、税収が自然増に向かう「Ｇ