臨時国会が召集された５日、高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、政権の重要課題を表明した。

　最優先課題に位置付けたのが「強い経済の実現」。責任ある積極財政により国内投資を引き出し、雇用と所得を増やし、税収が自然増に向かう「ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現する」と強調した。

　一方、農林水産業については危機管理投資の一つとして食料安全保障を挙げたほか、地域未来戦略について「農林水産をはじめとする地域の特色ある強みを生かした産業クラスター形成を応援する」と述べた。ただ、これまで政権が重要政策に掲げてきたフードテックや輸出、水田政策などに触れる場面はなかった。

　一方、７日の衆院本会議の代表質問で高市首相は「担い手の育成・確保を含めた構造転換が重要な課題」と発言。５年間の農業構造転換集中対策期間において別枠で十分な予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約、スマート農業機械の導入、スマート農業の研修などによりスマート農林水産業の人材育成を支援していくとした。その上で「若い世代にも選ばれる稼げる農林水産業を実現していく」と述べた。

　公明党代表の岡本三成氏の質問に答えた。