農水省から「米の需要は減っていない。むしろ増えている」とのささやきが聞こえてくる。
㈱ＫＳＰ－ＳＰがまとめた全国のスーパー１千店舗での米の販売数量データを基に同省で近似曲線を描いてみたら、「２０２０年１月から今年７月までの間、ゆるやかでは
農水省は農林水産省共通申請サービスをリニューアルした新たなシステム「ｅＭＡＦＦ申請２・０」の稼働を１０月から開始した。ｅＭＡＦＦとは、同省が所管する補助金・交付金の申請や行政手続きをオンラインで行うことができるシステムのこと。２・０ではシ
農水省は９月１５日、２０２５年中に外国法人などに取得された農地面積が２２２㌶だったと明らかにした。
このうち、外国法人または海外居住外国人による農地取得は愛知県碧南市の３㌃で、相続による取得。所在地・国籍はカナダだった。
外国法人または海
■多面的機能支払の活動組織の支援の充実の中にある「外部人材の確保」とは？
活動組織外の企業、学校、農業に関心のある非農業者などを想定している。
■中山間直払の見直しはいつ実施予定なのか？
２０２７年度に向けた見直しを検討している。なお、現在本
和水町に本社を置く納豆・豆腐メーカーの丸美屋。九州をはじめ西日本一帯に販路を広げる同社の原料供給を担うのが、子会社の㈱農匠なごみ（東鉄兵社長＝写真）。急速に規模拡大を続ける注目の農業法人だ。
同社は２０１２年、原料の８割を輸入に依存してい
香川県農業会議（三笠輝彦会長）は８月２８日、７月２９日に池田豊人県知事へ提出した「令和９年度農地等利用最適化推進施策等に関する改善意見」をもとに県に要請・意見交換した。
この改善意見の提出は、農業委員会法第５３条第１項の規定に基づき行って
下がった、下がった…と言われる２０２６年産米の概算金だが、Ａ県のトップブランドは２万円と報じられている。隣のＢ県の主力米は１万８３００円と発表された。
この差が何に因るかという前に民間在庫量に目を向けると、今年の２４３万㌧に対し、５
全国の研修農場とそれにかかわる団体で構成する、全国トレーニングファーム推進協議会（事務局＝農水省、全国農業会議所）は９月１５日、第１回総会を開いた。
同協議会は、全国で活躍する研修農場の知見を持ち寄り、事例の周知を通した各研修農場のカリキ
政府は副大臣・政務官の人事を決定した。
農林水産副大臣には小寺裕雄氏（衆・比例近畿）と藤木眞也氏（参・比例）、農林水産大臣政務官には保岡宏武氏（衆・比例九州）と森下千里氏（衆・宮城４区）が就任した。
令和の米騒動から１年余りが過ぎ、若干の反省も込め回顧する機会があるらしい。そんなことができるのも、当時は振り返る暇もなく対応に追われていたが、米をめぐる世論に落ち着きが見られるようになったからか。
農水省筋はあの騒動を通じて「米が足りなく
【第１回】 水田活用の直接支払交付金（水活）・産地交付金の見直し
２０２７年度予算概算要求で「事項要求」となった新たな水田政策関連予算。要件や単価などの詳細は示されなかったが、地方説明会の情報から現段階で分かっている検討方向を連載で伝える。
農水省は１１日、省内職員２１人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。
フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。７月に閣議決定した日本成長戦略ではフ
第２次高市内閣が１７日に発足し、簗和生氏（４７、衆・栃木３区）が新たな農相に就任した。
簗氏は衆院安全保障委員長、文部科学副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官などの要職を歴任。自民党では農林部会長、畜産・酪農対策委員会委員長、食と
２０２６年度の地区農業委員会大会が７月２２日の北五地区大会を皮切りに９月１０日まで県内８地区で開かれ、農業委員や農地利用最適化推進委員ら約１千人が出席し国などに対する要望事項を決議した。
各地区の農業委員らが集結した同大会（主催＝地区農業
